平成14年度予算編成の基本方針

平成14年度予算編成の基本方針のポイント(平成13年12月4日)

I.日本経済の再生に向けた構造改革の推進(平成14年度の我が国経済)

  • 平成14年度の経済は、引き続き厳しいながらも回復に向けて動き出すことが期待
    (日本経済の再生に向けて)
  • 現在策定中の「構造改革と経済財政の中期展望」(仮称)の初年度として、各般の構造改革と一体となって経済再生に向けて取組み

II.平成14年度予算の基本的考え方(改革断行予算)

  • 財政構造改革の第一歩として、「国債発行額30兆円以下」との目標の下、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」
    (行政改革)
  • メリハリのある定員配置と国家公務員数の一層の純減の確保、特殊法人等向け財政支出は一般会計・特別会計を通じ1兆円を目標として大胆な削減
    (税制改正等)
  • 租税特別措置の整理・合理化、連結納税制度の平成14年度創設を目指しての検討

III.歳出の見直しと構造改革の推進(7分野への重点化)

  • 循環型経済社会の構築など環境問題への対応
  • 少子・高齢化への対応
  • 地方の個性ある活性化、まちづくり
  • 都市の再生
  • 科学技術の振興
  • 人材育成、教育、文化
  • 世界最先端のIT国家の実現(主要歳出分野の構造改革)
  • 社会資本整備
    • 公共投資関係費を前年度当初予算に相当する額から10%削減するとともに、コスト縮減、PFIの活用、真に必要な分野への予算の集中等により行政サービス水準を充実
    • 道路等の特定財源については、そのあり方を見直す
    • 整備水準、緊急性、国と地方の役割分担などを勘案して公共投資の重点化
    • 事業評価の改善など公共事業の効率性・透明性の向上
  • 社会保障制度
    • 医療制度について、医療サービスの効率化を一層進めるとともに、国民皆保険体制を守るため、診療報酬、高齢者医療などの制度改革を行う
  • 地方財政
    • 国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を見直し、規模の抑制に努める
    • 国庫補助負担金、地方交付税の見直し

IV.中長期の経済財政運営と平成14年度予算編成~改革へのキックオフ

  • 平成14年度においては、国債発行額30兆円以下を目標
  • その後は、プライマリーバランスの黒字化に向けた政策運営
  • 平成14年度予算について、メリハリの効いた予算編成(重点7分野)