参考文献一覧
第１章
第１節について
石井一正・都竹直樹・吉村卓也・岩上順子・栗山博雅・矢部将大（2024）「令和6年能登半島地震の影響試算の推計方法について」経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ 24-1
宇南山卓・古村典洋（2014）「株価が消費に与える影響：アベノミクス期を用いた資産効果の計測」PRI Discussion Paper 14A-09 財務省財務総合政策研究所
塩路悦朗（2011）「為替レートパススルー率の推移 －時変係数VARによる再検証－」 フィナンシャル・レビュー 平成23年第5号（通巻第106号）2011年3月 69－88ページ 財務省財務総合政策研究所
内閣府（2024）「令和6年能登半島地震による被害状況等について」
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2024）『2023年度日本経済レポート』
日本銀行（2024）『金融システムレポート（2024年4月号）』
宮崎浩伸（2021）「アベノミクス下の消費における資産効果の計測」証券経済研究 第114号（2021.6）45-57ページ 日本証券経済研究所
山内美佳（2023）「家計の実質消費支出の動向について」今週の指標No.1304 内閣府（2023年4月）
労働省（1986）『昭和61年 労働白書』
第２節について
新谷幸平・倉知善行・西岡慎一（2016）「わが国の公共料金の特徴 ～制度面における欧米との比較を中心に～」日銀レビュー 日本銀行
総務省（2021）「第25回国民経済計算体系的整備部会 資料2」
高田裕（2024）「マークアップ率の国際比較と日米間の差の要因分析」経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ 24-3
都竹直樹・岩上順子・栗山博雅（2024）「給与計算代行サービスデータの活用検討」経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ 24-2
内閣府（2023）『令和5年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2023）『主要国における最低賃金制度の特徴と課題』政策課題分析シリーズ24
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2024a）『2023年度日本経済レポート』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2024b）『女性の出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得の変化（試算）』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2024c）「最低賃金引上げと企業への影響（日本の企業データを用いた検証）」政策課題分析シリーズ25
第２章
第１節について
池田周一郎・近松京介・八木智之（2023）「人口動態の変化が中長期的な設備投資に与える影響」日銀レビュー・シリーズ No.23-J-13 日本銀行
田中吾朗・菊地康之・上野有子（2018）「近年の労働分配率低下の要因分析」経済財政分析ディスカッションペーパー 18-3
内閣府（2018）『平成30年度 年次経済財政報告』
内閣府（2019）『令和元年度 年次経済財政報告』
平田渉・丸山聡嵩・嶺山友秀（2020）「賃金版フィリップス曲線のフラット化と名目賃金の下方硬直性：2010年代の経験」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.20-J-3 日本銀行
古川角歩（2023）「パート労働市場における留保賃金とその含意」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.23-J-7 日本銀行
森川正之（2007）「生産性が高いのはどのような企業か？ －企業特性とTFP－」RIETI Discussion Paper Series 07-J-049
第２節について
川田恵介（2019）「日本の労働市場におけるミスマッチの測定」 経済分析第199号（2019年）122-151ページ 内閣府経済社会総合研究所
内閣府（2005）『平成17年度 年次経済財政報告』
内閣府（2023）『令和5年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2024a）『世界経済の潮流2024年I －AIで変わる労働市場－』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2024b）『2023年度日本経済レポート』
Nordhaus, W. (2002) “Alternative Methods for Measuring Productivity Growth Including Approaches When Output is Measured With Chain Indexes”
第３節について
神林龍・橋本由紀（2017）「移民・外国人労働者のインパクト」 川口大司編『日本の労働市場』 有斐閣 182‐213ページ
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（2023）「最終報告書」
是川夕（2021）「現代日本における外国人労働者の労働市場への統合状況 －賃金構造基本統計調査マイクロデータによる分析－」 IPSS Working Paper Series(J) 45号
是川夕（2023）「日本における外国人労働者の賃金決定構造：日本人との賃金格差に注目した分析」 IPSS Working Paper Series(J) 67号
佐藤由利子（2022）「専門的・技術的分野の人材受入れと留学生」 外国人労働者の受入れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究委員会報告（2022年1月） 21‐27ページ 連合総合生活開発研究所
出入国在留管理庁（2023） 「第3回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 資料2－1」
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2019）「企業の外国人雇用に関する分析 －取組と課題について－」 政策課題分析シリーズ18
橋本由紀（2022）「日本の労働市場と外国人労働者 －外国人の賃金率、雇用企業の生産性」 外国人労働者の受入れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究委員会報告（2022年1月） 40‐56ページ 連合総合生活開発研究所
万城目正雄（2024）「アンケート調査結果からみる外国人材の生活や仕事の満足感」 かけはし 2024.4 Vol.157 8‐9ページ 国際人材協力機構
労働政策研究・研修機構（2023）「特定技能1号外国人の受け入れ・活用に関するヒアリング調査」 JILPT資料シリーズ No. 270
Lundborg, P.（2013） “Wage Effects of Immigration in a Bargaining Economy”, SULCIS Working Papers, No 2013:1, The Stockholm University Linnaeus Center for Integration Studies (SULCIS)
Nanos, P. and C. Schluter（2014） “The composition of wage differentials between migrants and natives”, European Economic Review, Vol. 65 pp. 23-44
第３章
第１節について
金融庁（2023）「資産運用業高度化プログレスレポート2023」
内閣府（2005）『平成17年度 年次経済財政報告』
濱秋純哉・堀雅博（2019）「高齢者の遺産動機と貯蓄行動：日本の個票データを用いた実証分析」『経済分析』第200号 内閣府経済社会総合研究所
吉田充・宇佐美友梨・中拂佑輔・森脇大輔（2016）「人口構造の変化が個人消費に与える影響について」経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ 16-4
Deaton, A.（1997） “The analysis of household surveys: A Microeconometric Approach to Development Policy” Johns Hopkins University Press, 1997
第２節について
一般社団法人不動産流通経営協会（2024）「既存住宅流通量の地域別推計について 令和6年2月」
国土交通省（2020）「国と地方のシステムワーキング・グループ 第23回会議資料 資料3 国土交通省説明資料（既存住宅市場の活性化について）」
国土交通省（2011）「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（第1回）配付資料3」
国土交通省（2013）「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会 第2回資料3」
国土交通省 不動産・建設経済局（2020）「不動産価格指数（住宅）の作成方法」
小林正典（2016）「シンガポールにおける都市競争力強化の政策の動向と不動産取引の活性化に向けた最近の取組みについて」RETIO. 2016. 7 NO.10 一般財団法人不動産適正取引推進機構
ジョーンズ・ラング・ラサール（2024）「インベストメントマーケットサマリー 2023年第4四半期」
周藤利一（2013）「シンガポールの不動産に関する法制度と市場」 『海外の制度』 一般財団法人不動産適正取引推進機構
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2024）『2023年度日本経済レポート』
日本貿易振興機構（2023）「シンガポール税制の概要【2023年改訂版】」
藤井康幸（2008）「シンガポールの都市国家形成の評価」IBS Annual Report 研究活動報告2007 一般財団法人計量計画研究所
吉岡大樹（2024）「建設業の労働供給について」今週の指標No.1334 内閣府（2024年2月）
Akerlof, G.（1970）“The Market for “Lemons”: Quality Uncertainty and the Market Mechanism” The Quarterly Journal of Economics Vol. 84, No. 3 August, 1970
第３節について
内閣府（2019）『令和元年度 年次経済財政報告』
内閣府（2021）『令和3年版 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告』
森戸英幸（2014）「高年齢者雇用安定法─2004年改正の意味するもの」『日本労働研究雑誌 2014年1月号(No.642)』独立行政法人 労働政策研究・研修機構
労働政策研究・研修機構（2020）「60代の雇用・生活調査」JILPT調査シリーズNo.199 2020年3月
Burdorf, A., Fernandes, R., Robroek, S. (2023)“Health and inclusive labour force participation”, The Lancet Vol 402 October 14, 2023