参考文献一覧
第１章
第１節について
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小峰隆夫・村田啓子（2020）『最新日本経済入門（第6版）』日本評論社
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内閣府（2003）『平成15年度 年次経済財政報告』
内閣府（2014）『平成26年度 年次経済財政報告』
内閣府（2016）『平成28年度 年次経済財政報告』
内閣府（2021）『令和3年度 年次経済財政報告』
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内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2005）『日本経済2005-2006』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2020）『日本経済2019-2020』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2022）『日本経済2021-2022』
前田将吾（2022）「感染拡大以降の旅行消費需要の変化～旅行関連指標を用いた足下までの旅行消費推計の試み～」マンスリー・トピックスNo.067 内閣府（2022年4月）
パーソルキャリア株式会社（2021）「働く人と企業の動向調査2021」
パーソルホールディングス株式会社（2022）「ITツール導入・活用に関する実態調査2022」
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苦瀬瑞生（2022）「半導体供給制約の生産への影響について」今週の指標 No.1276 内閣府（2022年3月）
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第２節について
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近藤誠「石油危機後の経済構造調整とグローバリゼーションへの対応（1970年代～84年を中心に）」『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 第7巻 日本経済の記録－第2次石油危機への対応からバブル崩壊まで－』慶応義塾大学出版会株式会社
玄田有史編（2017）『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』慶應義塾大学出版会
才田友美・高川泉・西崎健司・肥後雅博（2006）「『小売物価統計調査』を用いた価格粘着性の計測」 日本銀行ワーキングペーパーシリーズNo.06-J-02
才田友美・肥後雅博（2007）「『小売物価統計調査』を用いた価格粘着性の計測：再論」 日本銀行ワーキングペーパーシリーズNo.07-J-11
内閣府（1975）『昭和50年度 年次経済報告』
内閣府（1976）『昭和51年度 年次経済報告』
内閣府（1977）『昭和52年度 年次経済報告』
内閣府（1978）『昭和53年度 年次経済報告』
内閣府（1979）『昭和54年度 年次経済報告』
内閣府（1980）『昭和55年度 年次経済報告』
内閣府（1981）『昭和56年度 年次経済報告』
内閣府（1982）『昭和57年度 年次経済報告』
内閣府（1983）『昭和58年度 年次経済報告』
内閣府（1993）『平成5年度 年次経済報告』
内閣府（2005）『平成17年度 年次経済財政報告』
内閣府（2007）『平成19年度 年次経済財政報告』
内閣府（2008）『平成20年度 年次経済財政報告』
内閣府（2009）『平成21年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2007）『日本経済2007-2008』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2008）『日本経済2008-2009』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2009）『日本経済2009-2010』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2013）『日本経済2013-2014』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2015）『日本経済2014-2015』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2005）『世界経済の潮流2005年秋』
The World Bank （2022）, “Commodity Markets Outlook: The Impact of the War in Ukraine on Commodity Markets”, April 2022
第３節について
井堀利宏・土居丈朗（2001）『財政読本［第6版］』東洋経済新報社
内閣府（2014）『平成26年度 年次経済財政報告』
内閣府（2019）『令和元年度 年次経済財政報告』
内閣府（2021）『令和3年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2022）『日本経済2021－2022』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2021）『世界経済の潮流2021年I』
第２章
第１節について
経済財政諮問会議（2022）資料4－1、4－2（2022年3月3日）
内閣府（2020）『令和2年度 年次経済財政報告』
内閣府（2021）『令和3年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2022）『日本経済2021－2022』
山田久（2022）「賃上げ再起動に向けた2022年春闘の課題」、日本総合研究所『Viewpoint』
第２節について
阿部正浩（2005）「転職前後の賃金変化と産業特殊的スキルの損失」『日本経済の環境変化と労働市場』第3章、東洋経済新報社、pp.63-79
経済財政諮問会議（2022a）資料3－2、4－2（2022年3月3日）
経済財政諮問会議（2022b）資料5（2022年3月3日）
厚生労働省（2021）「在籍型出向「基本がわかる」ハンドブック（第2版）」（2021年12月27日）
国立社会保障・人口問題研究所（2017）「日本の将来推計人口（平成29年推計）」
児玉俊洋・阿部正浩・樋口美雄・松浦寿幸・砂田充（2005）「入職経路はマッチング効率にどう影響するか」樋口美雄・児玉俊洋・阿部正浩編著『労働市場設計の経済分析』東洋経済新報社、pp.87-143
田村統久（2022）「高年齢者雇用の進展と感染拡大後の動向」今週の指標No.1275、内閣府（2022年3月3日）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（2019）「労働力需給の推計－労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計－」JILPT調査シリーズ No.209
内閣官房（2022）第4回「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」資料1、2（2022年5月12日）
内閣府（2021）『令和3年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2017）『日本経済2016－2017』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2021）『日本経済2020－2021』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2022）『日本経済2021－2022』
リクルートワークス研究所（2022）「『週休3日』で働く－世界各国に広がる週4日勤務制・トライアル事例－」、Works Report 2022
リクルートワークス研究所労働政策センター（2018） Web連載「労働政策で考える『働く』のこれから」
第３節について
阿部正浩（2010）「非正規雇用の増加の背景とその政策対応」樋口美雄（編著）『労働市場と所得分配』（pp.439－468）慶應義塾大学出版会
経済財政諮問会議（2022a）資料4－1、4－2（2022年3月3日）
経済財政諮問会議（2022b）資料4－2（2022年4月13日）
玄田有史・萩原牧子編（2022）『仕事から見た「2020年」－結局、働き方は変わらなかったのか？』 慶應義塾大学出版会
厚生労働省（2018）『平成30年版労働経済の分析』
厚生労働省（2022）「令和3年度能力開発基本調査」
白波瀬佐和子（2021）「超高齢社会の再分配と包摂的成長」内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第203号（特別編集号）（2021年7月）
独立行政法人経済産業研究所（2021）「JIPデータベース2018：推計方法と概要」RIETI Technical Paper Series 21-T-001
独立行政法人労働政策研究・研修機構（2006）「若者の就業選択と非正社員就業の増加要因」『雇用の多様化の変遷：1994～2003』第5章、労働政策研究報告書No.68
内閣官房（2022）第4回「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」資料1（2022年5月12日）
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2022）『日本経済2021－2022』
堀有喜衣（2019）「「就職氷河期世代」の現在－移行研究からの検討」JILPT 日本労働研究雑誌2019年5月号（No.706）
牧野達治・高橋陽子（2022）「『賃金構造基本統計調査』、『就業構造基本調査』を利用した労働投入計測の精緻化」JILPT Discussion Paper 22-02
森口千晶（2017）「日本は「格差社会」になったのか－比較経済史にみる日本の所得格差－」一橋大学経済研究所ディスカッションペーパー A.666（2017年11月）
文部科学省（2020）「社会人の学び直しの実態把握に関する調査研究」調査報告書
山口一男（2021）「日本における男女不平等－賃金格差の要因分析を中心に」JILPT 日本労働研究雑誌2021年特別号（No.727）
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OECD（2021b）“Creating Responsive Adult Learning Opportunities in Japan”
第３章
第１節について
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内閣府（2021）『令和3年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2017）『日本経済 2017-2018』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2022）『日本経済 2021-2022』
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第２節について
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倉知善行・森島元・河田皓史・柴田亮・文谷和磨・茂木仁「脱炭素社会への移行過程におけるわが国経済の課題：論点整理」BOJ Reports & Research Papers 日本銀行
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第３節について
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金榮愨・権赫旭（2015）「日本企業のクラウドサービス導入とその経済効果」RIETI Discussion Paper Series 15-J-027 経済産業研究所
経済産業研究所（2007）『IT戦略と企業パフォーマンスに関する日米韓の国際比較：アンケート調査集計結果概要』（2007年3月）
鈴木源一朗・久保達郎「人への投資が企業のデジタル化に及ぼす効果」経済財政分析ディスカッションペーパー DP/22-1 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
総務省（2021）『令和3年版 情報通信白書』
独立行政法人情報処理推進機構（2021）『DX白書2021』
内閣府（2018）『平成30年度 年次経済財政報告』
内閣府（2020）『令和2年度 年次経済財政報告』
内閣府（2021）『令和3年度 年次経済財政報告』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2016）『地域の経済 2016』
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2022）『日本経済 2021-2022』
中島上智・高橋優豊・八木智之（2022）「新型コロナウイルス感染症拡大前後のオンライン消費動向の分析」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.22-J-5 日本銀行
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浜口伸明（2022）「自治体DXの実証研究」RIETI Discussion Paper Series 22-J-018 経済産業研究所
宮川努・金榮愨（2010）「無形資産の計測と経済効果 ─マクロ・産業・企業レベルでの分析─」RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-014 経済産業研究所
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