図表目次
第1章
- 第1-1-1図 GDPとその内訳の回復過程
- 第1-1-2図 貯蓄・投資バランスの国際比較
- 第1-1-3図 日本の貯蓄・投資バランスの内訳
- 第1-1-4図 感染症後の個人消費の動向
- 第1-1-5図 感染症後の年齢別・品目別世帯消費の動向
- 第1-1-6図 緊急事態宣言等の発出や重症化リスクの変化と年齢別消費
- 第1-1-7図 感染症後の子育て世帯における教育・保育への支出額
- 第1-1-8図 感染症後の旅行消費額の推移
- 第1-1-9図 感染症後の外食消費の変化
- 第1-1-10図 東京都区部の人口移動の変化
- 第1-1-11図 感染症下における東京圏の住宅需要
- 第1-1-12図 半導体の供給制約の影響
- 第1-1-13図 資本ストック循環図
- 第1-1-14図 経常収支の動向
- 第1-1-15図 貿易収支の動向
- 第1-1-16図 為替レートが輸出企業等に与える影響
- 第1-1-17図 原油価格高騰による負担
- 第1-1-18図 サービス収支の動向
- 第1-2-1図 原油価格の推移
- 第1-2-2図 輸入物価と国内物価の動向
- 第1-2-3図 GDPデフレーターの推移
- 第1-2-4図 価格転嫁の動向
- 第1-2-5図 物価関連指標の国際比較
- 第1-2-6図 日本・アメリカ・ユーロ圏の物価動向
- 第1-2-7図 過去の物価上昇局面と比べた価格上昇の広がり
- 第1-2-8図 小売物価統計から計測される価格改定頻度
- 第1-2-9図 サービス品質と価格転嫁
- 第1-2-10図 賃金の動向
- 第1-2-11図 賃金上昇率と物価上昇率、労働生産性の関係
- 第1-2-12図 企業の賃上げ行動
- 第1-3-1図 倒産件数と完全失業率の推移
- 第1-3-2図 国・地方の財政状況
- 第1-3-3図 医療費の推移
- 第1-3-4図 一日当たり医療費等の増減率の推移
- 第1-3-5図 死亡者数における死因別寄与
- 第1-3-6図 平均寿命の推移
- 第1-3-7図 税収の推移
- 第1-3-8図 国の一般会計消費税率1％当たり税収と名目個人消費の推移
- 第1-3-9図 所得税収と家計所得の推移
- 第1-3-10図 法人税収と経常利益の推移
- 第1-3-11図 法人所得金額の推移
- 第1-3-12図 各主要国の主な経済支援策の状況
- 第1-3-13図 主要国のPB対GDP比推移
- 第1-3-14図 主要国の一般政府債務残高対GDP比変化幅寄与度
- 第1-3-15図 主要国の長期金利推移
- 第1-3-16図 2013年度以降の国・地方PB対GDP比の変化
- 第1-3-17図 国・地方の所得関係税・法人関係税の増収率と名目GDP成長率の推移
- 第1-3-18図 主要国の多年度計画等
第2章
- 第2-1-1図 主要先進国の実質GDPの推移
- 第2-1-2図 人口と就業者数・雇用者数、労働時間の推移
- 第2-1-3図 実質GDP成長率の要因分解（就業者数・労働時間・労働生産性）
- 第2-1-4図 実質GDP成長率の要因分解（全要素生産性・労働・資本）
- 第2-1-5図 一人当たり名目賃金・実質賃金の推移
- 第2-1-6図 一人当たり名目賃金の要因分解
- 第2-1-7図 年齢別にみた雇用者数の推移と産業構造の変化
- 第2-1-8図 男女別・年齢別にみた時給の動向
- 第2-1-9図 全世帯の所得分布
- 第2-1-10図 年代別の世帯所得分布
- 第2-1-11図 世帯主の平均所得と非正規雇用の動向
- 第2-1-12図 49歳以下の世帯における配偶者の就業形態と所得分布
- 第2-2-1図 15歳以上人口・労働力人口の推移と就業者数の要因分解
- 第2-2-2図 労働投入量の伸びの要因分解
- 第2-2-3図 労働投入量の今後のシナリオ（簡易試算）
- 第2-2-4図 日本の雇用情勢の概観（2021年）
- 第2-2-5図 1年以上の長期失業者数の推移と理由
- 第2-2-6図 短時間就業者数及び就業時間増加希望者数の推移
- 第2-2-7図 女性短時間就業者の年収と就業調整の動向
- 第2-2-8図 女性の第3号被保険者の動向
- 第2-2-9図 無業者数の推移
- 第2-2-10図 離職率・入職率の変化と転職希望者数の推移
- 第2-2-11図 雇用調整助成金の支給状況
- 第2-2-12図 産業雇用安定助成金を活用した在籍型出向の状況
- 第2-2-13図 副業・兼業の実施状況
- 第2-2-14図 転職動向
- 第2-3-1図 正規・非正規雇用者数と非正規雇用者比率の推移
- 第2-3-2図 学歴別の構成割合と時給の推移
- 第2-3-3図 勤続年数の変化
- 第2-3-4図 雇用形態別のOFF－JT受講状況
- 第2-3-5図 賃金格差の動向
- 第2-3-6図 出生年代別の実質賃金カーブ（一般労働者）
- 第2-3-7図 男女間時間当たり賃金格差のBlinder-Oaxaca分解と雇用形態別の賃金格差の動向
- 第2-3-8図 25～34歳の若年層における非正規雇用者の理由別割合
- 第2-3-9図 非正規就業オッズのBlinder-Oaxaca分解
- 第2-3-10図 学卒後初めて就く職とその後の雇用形態
- 第2-3-11図 大学院入学者に占める社会人学生割合
- 第2-3-12図 企業による教育訓練費の支出と政府の主な制度の活用状況
- 第2-3-13図 企業規模別の人的資本形成の動向
- 第2-3-14図 能力開発や人材育成、自己啓発に関する企業・労働者の問題点
- 第2-3-15図 自己啓発を開始した者の割合（就業時間の変化別、2020年）
- 第2-3-16図 学び直しによる効果
- 第2-3-17図 仕事関連の学び直し参加率と社会人学習の整備度に関する国際比較
- 第2-3-18図 世帯類型別にみた所得分布（再分配前）
- 第2-3-19図 全世帯の所得分布（再分配前と再分配後の比較）
- 第2-3-20図 世帯類型別の所得再分配効果
- 第2-3-21図 資産と負債の動向
第3章
- 第3-1-1図 海外・国内別にみた収益と投資動向
- 第3-1-2図 期待成長率・不確実性と設備投資
- 第3-1-3図 設備投資の国際比較
- 第3-1-4図 実質無借金企業比率の動向
- 第3-1-5図 開廃業率の国際比較
- 第3-1-6図 製造業・非製造業別にみた市場寡占度の推移
- 第3-1-7図 業界別の期待成長率と設備投資の関係
- 第3-1-8図 IT資本比率が労働生産性に及ぼす効果
- 第3-1-9図 デジタル化の進捗度と売上高の関係
- 第3-1-10図 主要国における脱炭素政策の実施状況
- 第3-2-1図 気候変動によるリスクの国際比較
- 第3-2-2図 環境政策指数の推移
- 第3-2-3図 環境政策指数とGDP・貿易収支の関係
- 第3-2-4図 温室効果ガス排出量の推移と各国の目標値
- 第3-2-5図 炭素生産性の推移と各国の目標値と整合的な炭素生産性の水準
- 第3-2-6図 エネルギー原単位と環境技術力
- 第3-2-7図 電源構成の推移
- 第3-2-8図 製造業の業種構成
- 第3-2-9図 主要な貿易相手国の温室効果ガス削減目標の達成困難度
- 第3-2-10図 我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況
- 第3-2-11図 脱炭素化に向けた取組を進める上での課題
- 第3-2-12図 脱炭素関連投資の見通し
- 第3-2-13図 研究開発の収益化の状況
- 第3-2-14図 オープンイノベーションが不足する背景
- 第3-2-15図 主要国のベンチャーキャピタル投資対GDP比
- 第3-2-16図 鉱物資源の需給環境の見通し
- 第3-2-17図 2050年の電力コストの変化幅
- 第3-2-18図 脱炭素関連費用の価格転嫁方針
- 第3-2-19図 環境対策に対する家計の認識の国際比較
- 第3-3-1図 IT投資の国際比較
- 第3-3-2図 人への投資がソフトウェア投資の量と質に及ぼす効果
- 第3-3-3図 我が国のIT人材の量と質
- 第3-3-4図 IT人材の偏在と雇用慣行の国際比較
- 第3-3-5図 IT人材の学び直しの環境の国際比較
- 第3-3-6図 IT教育と教員の就労環境の国際比較
- 第3-3-7図 排出量の算定・目標設定に対するデジタル化の効果
- 第3-3-8図 デジタル機器の導入とエネルギー効率の上昇
- 第3-3-9図 首都圏人口比率の国際比較
- 第3-3-10図 住民一人当たり行政コストの都道府県比較
- 第3-3-11図 電子商取引利用率の地域差