図表目次
第1章
- 第1-1-1図 実質GDPの推移
- 第1-1-2図 海外経済の動向
- 第1-1-3図 財輸出の動向
- 第1-1-4図 財輸入の動向
- 第1-1-5図 公的需要の増加
- 第1-1-6図 実質総雇用者所得の動向
- 第1-1-7図 形態別個人消費の推移と家計貯蓄の動向
- 第1-1-8図 品目・業態別の消費の動き（財・サービス）
- 第1-1-9図 感染拡大とEC消費
- 第1-1-10図 住宅投資の動向
- 第1-1-11図 首都圏の住宅需要
- 第1-1-12図 製造業の生産の動向
- 第1-1-13図 非製造業の活動の動向
- 第1-1-14図 経常利益の動向と企業の景況感
- 第1-1-15図 設備投資と経済成長率、経常利益の関係
- 第1-1-16図 設備投資の現状と展望
- 第1-2-1図 GDPギャップと失業率の関係
- 第1-2-2図 男女別・年齢階級別就業率の推移
- 第1-2-3図 生産活動量、労働投入と生産性の動向
- 第1-2-4図 賃金の動向
- 第1-2-5図 輸入物価・企業物価・企業向けサービス価格の動向
- 第1-2-6図 業種別の疑似交易条件
- 第1-2-7図 消費者物価の動向
- 第1-2-8図 フィリップス曲線
- 第1-2-9図 マネタリーベース・マネーストックの推移
- 第1-2-10図 企業の販売価格見通しと物価の粘着性
- 第1-3-1図 主要国の実質GDPの推移
- 第1-3-2図 長期的な所得変動の要因
- 第1-3-3図 マクロでみた平均消費性向の推移
- 第1-3-4図 世帯構成の変化が家計消費に与える影響
- 第1-3-5図 資金循環統計でみた部門別資金過不足
- 第1-3-6図 2021年度の基礎的財政収支の変化の要因分析
- 第1-3-7図 我が国の政府債務残高対GDP比の動向
- 第1-3-8図 OECD諸国の債務残高対GDP比
第2章
- 第2-1-1図 主要国の経済成長比較
- 第2-1-2図 労働生産性と賃金の国際比較
- 第2-1-3図 デフレと債務圧縮
- 第2-1-4図 単位労働費用（ULC）の要因分解
- 第2-1-5図 デフレを加味した設備投資関数の推計
- 第2-1-6図 企業の付加価値分配動向
- 第2-1-7図 企業が直面した６重苦の状況
- 第2-1-8図 為替変動と金利
- 第2-1-9図 自由貿易協定等の進展
- 第2-1-10図 法人税率と法人税収入の推移
- 第2-1-11図 雇用の硬直性（リリエン指標の推移）
- 第2-1-12図 我が国の温室効果ガス削減目標
- 第2-1-13図 エネルギー構成とコスト
- 第2-1-14図 国際比較でみる我が国のデジタル化
- 第2-1-15図 企業収益と投資計画見直し
- 第2-1-16図 感染症を契機とした業態転換の動き
- 第2-1-17図 感染拡大と柔軟な働き方
- 第2-1-18図 テレワークの定着とオフィス投資
- 第2-1-19図 製造業におけるサプライチェーン見直しの動き
- 第2-1-20図 経済抑制に伴う企業債務の増加
- 第2-1-21図 主要業種の債務償還年数
- 第2-1-22図 中小企業向け貸出と保証債務
- 第2-1-23図 代位弁済額の試算
- 第2-2-1図 DXのフレームワーク
- 第2-2-2図 我が国企業のDXの取組状況
- 第2-2-3図 ソフトウェア開発の構造
- 第2-2-4図 ICT活用に向けた人材・投資面の課題
- 第2-2-5図 産業別にみたエネルギー消費量の変化
- 第2-2-6図 CO2排出量の変化と発電量の電源別寄与
- 第2-2-7図 2030年の主要電源別の発電コストと電源構成
- 第2-2-8図 エネルギー需要の見通し
- 第2-2-9図 主要国のエネルギー効率性からみるエネルギー需要
- 第2-2-10図 デジタル化の進展に伴う電力コスト増
- 第2-2-11図 公共工事関係費の推移と社会資本維持・更新費の見込み
- 第2-2-12図 老朽化設備の保全状況（交通インフラ関連）
- 第2-2-13図 都道府県別インフラ維持コスト
- 第2-2-14図 人口密度と行政コスト
- 第2-2-15図 東京で生じている規模の不経済
- 第2-2-16図 感染症下で生じた人口移動の変化
- 第2-2-17図 都道府県別にみた集住の状況
第3章
- 第3-1-1図 世帯構成の変化
- 第3-1-2図 続柄別・雇用形態別割合の推移
- 第3-1-3図 雇用形態の選択動機と労働時間の変化
- 第3-1-4図 一人当たり労働時間（一般労働者）の要因分解
- 第3-1-5図 雇用者数（男女別・雇用形態別）の推移
- 第3-1-6図 OECD諸国における感染症の影響が大きい属性
- 第3-1-7図 感染拡大下における我が国の労働市場
- 第3-1-8図 在宅時間の変化
- 第3-1-9図 ルーティンワークの度合いとテレワークのしやすさ
- 第3-1-10図 テレワークによる生産性の変化とデメリット
- 第3-2-1図 企業による職業訓練と労働市場
- 第3-2-2図 リカレント教育のニーズ及び障害
- 第3-2-3図 高齢者の就業状況
- 第3-2-4図 在職老齢年金受給権者の所得分布
- 第3-2-5図 女性の就業状況
- 第3-2-6図 被用者保険の適用拡大を行った場合の適用対象者数
- 第3-2-7図 企業年金及び退職給付制度の推移
- 補論1-1図 感染症の影響による教育機会の変化
- 補論1-2図 公教育におけるICTの利活用
- 補論1-3図 遠隔・オンライン教育の現状（1）
- 補論1-4図 遠隔・オンライン教育の現状（2）
- 補論1-5図 遠隔・オンライン教育の提供状況