参考文献一覧

第1章

第1節について

上野有子、神林龍（2017）「賃金は本当に上がっていないのか－疑似パネルによる分析－」、玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』第16章、 慶應義塾大学出版会

加藤涼（2017）「非正規増加と賃金下方硬直の影響についての理論的考察」、玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金は上がらないのか』第14章、慶應義塾大学出版会

北村行伸、宮崎毅（2013）『税制改革のミクロ実証分析』、岩波書店

経済企画庁（1991）『経済白書』

経済産業省（2016）「日系海外現地法人の部品や原料の調達先は、業種によって違いがあるのか、同じなのか？」ミニ経済分析（経済産業省）

玄田有史編（2017）『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』、慶應義塾大学出版会

西村純（2017）「賃金表の変化から考える賃金が上がりにくい理由」、玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』第13章、慶應義塾大学出版会

日本銀行（2016）「黒田東彦日本銀行総裁講演「金融緩和政策の「総括的な検証」」─ 考え方とアプローチ ─ 「きさらぎ会」における講演」（日本銀行）

復興庁（2015）「被災地の元気企業40」（復興庁）

山本勲、黒田祥子（2017）「給与の下方硬直性がもたらす上方硬直性」、玄田有史編 『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』第5章, 慶應義塾大学出版会

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第2節について

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※リンク先の「報告書(PDF形式：2,941KB)」をご覧ください。

公益社団法人日本通信販売協会（2016）「第34回通信販売企業実態調査報告書」

国土交通省（2016）「住宅ストック循環支援事業について」（国土交通省）

総務省（2017）「消費動向指数（ＣＴＩ）の開発に向けて」

※リンク先の「別紙２」をご覧ください。

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藤田隼平（2017）「ＰＯＳデータを用いた経済分析の試みー小売価格と景気動向との関係性の検証」、経済財政分析ディスカッション・ペーパーシリーズ、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

松下東子、日戸浩之、林裕之（2016）『なぜ、日本人は考えずにモノを買いたいのか？』東洋経済新報社

第3節について

金融庁（2016）「NISA制度の効果検証結果」（金融庁）

公益財団法人　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（2016）「東京2020アクション＆レガシープラン2016～東京2020大会に参画しよう。そして、未来につなげよう」

国立社会保障・人口問題研究所（2013）「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」

東京都オリンピック・パラリンピック準備局（2017）「新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議」

戸田淳仁、鶴光太郎、久米功一（2014）「幼少期の家庭環境、非認知能力が学歴、雇用形態、賃金に与える影響」、RIETI Discussion Paper Series

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部（2017）「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告」

内閣府（2001）「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」

内閣府（2010）『平成22年度年次経済財政報告』

中室牧子（2015）『学力の経済学』、ディスカバートゥエンティワン

日本銀行（2017））「黒田東彦日本銀行総裁講演「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」：導入後半年を経て－「ロイター・ニュースメーカー」における講演－」

安井洋輔、江尻晶彦（2017）「貸家建設と潜在需要」、経済財政分析ディスカッション・ペーパーシリーズ, 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

Kawaguchi, D. and Y.Mori（2016）“Why has wage inequality evolved so differently between Japan and the US? The role of the supply of college－educated workers”. Economics of Education Review, 52, 29－50.

第2章

第1節について

小倉一哉（2012）「日本の長時間労働」『日本労働研究雑誌』No.575, pp.4－16.

小倉一哉、坂口尚文（2004）「日本の長時間労働・不払い労働時間に関する考察」JILPT ディスカッションペーパー, No04－001.

川口大司、鶴光太郎（2010）「ワークシェアリングは機能するか」鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編著,『労働時間改革』7章,日本評論社.

武石恵美子（2006）「企業から見た両立支援策の意義」『日本労働研究雑誌』No.553, pp.19－33.

内閣府（2016a）『平成28年度　年次経済財政報告』

内閣府（2016b）『平成28年度　男女共同参画白書』

樋口美雄（2010）「経済学から見た労働時間政策」,鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編『労働時間改革－日本の働き方をいかに帰るか』日本経済新聞社, pp.25－32.

三谷直紀（2012）「余暇と労働時間の長期的推移に関する経済的理論と実際」『日本労働研究雑誌』No.625, pp4－20.

労働政策研究・研修機構（2011）『非正規社員のキャリア形成－能力開発と正社員転換の実態』労働政策研究報告書, No.117

Kawaguchi, D., N. Naito, and I. Yokoyama,（2008）“Labor Market Responses to Legal Work Hour Reduction : Evidence from Japan” ESRI Discussion Paper Series, No.202.

OECD（2014）　Employment Outlook 2014

第2節について

姉崎 猛（2010）「ワーク・ライフ・バランスと企業業績の関係に関するサーベイ」 ESRI Research Note No.10.

阿部 正浩（2007）「両立支援に関する管理職の認識とその影響」JILPT調査シリーズNo.37,日本労働研究・研修機構．

阿部 正浩、黒澤昌子（2009）「ワーク・ライフ・バランス施策と企業の生産性」『平成20年度ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究　研究報告書』内閣府経済社会総合研究所.

岩崎健二（2008）「長時間労働と健康問題」『日本労働研究雑誌』No.575, pp.39－48.

小倉一哉（2005）「長期休暇が企業経営に与える影響」『日本労働研究雑誌』No.540, pp.4－14.

川口 章、長江 亮（2005）「企業表彰が株価・人気ランキングに与える影響」,『日本労働研究雑誌』No.538、pp.43－58.

黒田 祥子・山本勲（2014）『労働時間の経済学分析』、日本経済新聞社

坂爪洋子（2002）「ファミリー・フレンドリー施策と組織のパフォーマンス」『日本労働研究雑誌』No.503.

櫻井宏二郎（2009）「IT,WLBと生産性」『平成20年度ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究　研究報告書』内閣府経済社会総合研究所.

内閣府（2013）『平成25年度　年次経済財政報告』

原ひろみ（2014）『職業能力開発の経済分析』勁草書房.

守島基博（2006）「両立支援策は働く人を活性化させるのか」ニッセイ基礎研究所『両立支援と企業業績に関する研究会報告書』

山田 亮、吉田美幸（2009）「「ワーク・ライフ・バランスと生産性に関する調査」の概要」,内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第182号（2009年7月）, pp.129－155．

山本勲、松浦寿幸（2012）「ワーク・ライフ・バランス施策と企業の生産性」武石恵美子編『国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える－働き方改革の実現と政策課題』ミネルヴァ書房．

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Kuroda, S. and I.Yamamoto（2016）“Workers' Mental Health, Long Work Hours, and Workplace Management: Evidence from workers' longitudinal data in Japan” RIETI Discussion Paper Series 16－E－017.

第3節について

小川一夫・岡村和明（2001）「余暇と消費行動」『経済研究』Vol.52,No.2,pp.132－142.

加藤卓生、本橋直樹、堤雅彦（2017）「アベノミクスにおける賃金・所得関連施策の効果試算」経済財政分析ディスカッションペーパー

黒田 祥子（2010）「生活時間の長期的推移」『日本労働研究雑誌』No.599, pp.53－64.

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厚生労働省（2010）『平成22年版　労働経済の分析 －産業社会の変化と雇用・賃金の動向－』

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永井 暁子（2011）「夫婦の働き方と家族時間」『平成22年度ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究報告書』, 内閣府経済社会総合研究所,平成23年4月.

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第4節について

坂本 有芳（2015）「ＩＣＴ高度化が就業者の仕事・家庭生活に及ぼす影響」『日本労働研究雑誌』No.663, pp.34－46.

山本勲、黒田祥子（2016）「雇用の流動性は企業業績を高めるのか：企業パネルデータを用いた検証」RIETI Discussion Papers 16－J－062

労働政策研究・研修機構（2013）『ジョブ・カード制度における雇用型訓練の効果と課題－求職者追跡調査および制度導入企業ヒアリング調査より－』労働政策研究報告書, No.153.

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第3章

第1節について

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株式会社大和総研（2011）「産業技術人材育成支援事業（起業家人材育成事業）報告書」

清田耕造、松浦寿幸（2004）「『企業活動基本調査』パネル・データの作成・利用について：経済分析への応用とデータ整備の課題」RIETI Policy Discussion Paper Series 04－P－004.

経済産業省（2017）「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（情報処理実態調査の分析及び調査設計等事業）調査報告書」

高口鉄平、実積寿也、高地圭輔、宮崎孝史、柳谷昭夫（2016）「“第4次産業革命”への備えを─ＩＣＴ戦略と国家戦略・経営戦略の深い統合を─」中期予測の論点. 第42回（最終報告）中期経済予測（2015－2030年度）.

産業構造審議会（2017）「Society 5.0・Connected Industriesを支える「ルールの高度化」」

篠崎彰彦（2017）「イノベーションの奔流とグローバル経済の発展：過去四半世紀の軌跡と今後予想される変容」研究技術計画. 32,（1）, pp. 21－38, 2017－02－28.

内閣府（2015）『平成27年度　年次経済財政報告』

内閣府（2016）『平成28年度　年次経済財政報告』

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2017）『日本経済2016－2017』

中島上智、西崎健司、久光孔世留（2016）「先進国における労働生産性の伸び率鈍化」BOJ Reports & Research Papers 2016年3月

森川正之（2007）「サービス産業の生産性は低いのか？－企業データによる生産性の分布・動態の分析－」RIETI Discussion Paper Series 07－J－048.

森川正之（2016）「人工知能・ロボットと企業経営」RIETI Discussion Paper Series 16－J－005.

山本勲（2015）『実証分析のための計量経済学』中央経済社

鷲尾哲、野口正人、飯塚信夫、篠崎彰彦（2016）「ＩＣＴ化の進展が企業の業績と雇用に及ぼす影響の実証研究：企業のＩＣＴ利活用状況に関するアンケート調査に基づくロジット・モデル分析」 InfoCom Review（67）, pp17－33

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第2節について

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浦沢聡士、笠原滝平（2017）「経常収支にみられる構造的な変化：インバウンドの実証分析」一橋大学経済研究所『経済研究』第68巻第3号.

柏木亮二（2016）『FinTechフィンテック』日本経済新聞出版社

株式会社情報通信総合研究所（2016）「ＧＤＰに現れないＩＣＴの社会的厚生への貢献に関する調査研究」

神取道宏（2014）『ミクロ経済学の力』日本評論社

清田耕造（2015）『拡大する直接投資と日本企業』ＮＴＴ出版

金融庁金融審議会（2015） 「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告～決済高度化に向けた戦略的取組み～」

※リンク先の「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告　～ 決済高度化に向けた戦略的取組み ～」（PDF：785KB）をご覧ください。

経済産業省（2016） 「第5回FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）事務局説明資料」」

※リンク先の「資料2　事務局説明資料（PDF形式：646KB）」をご覧ください。

厚生労働省（2015）「平成26年度　テレワークモデル実証事業　テレワーク活用の好事例集」

厚生労働省（2016）「働き方の未来2035」報告書

産業構造審議会（2017）「Society 5.0・Connected Industriesを支える「ルールの高度化」」

総務省（2016）『平成28年版　情報通信白書』

知的財産戦略本部（2014）「我が国の音楽産業の国際展開に向けて」

内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室（2016）「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書─シェアリングエコノミー推進プログラム─」

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2015）『日本経済2015－2016』

山本勲（2015）『実証分析のための計量経済学』中央経済社

吉川洋（2016）『人口と日本経済 長寿、イノベーション、経済成長』中公新書

吉田琢也（2016）『FinTech革命　テクノロジーが溶かす金融の常識』日経ＢＰムック

より正確な景気判断のため経済統計の改善に関する研究会（2016）「より正確な景気判断のため経済統計の改善に関する研究会 報告」（PDF形式：1094KB）

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Kimura, F. and K. Kiyota（2007）“Foreign－owned versus Domestically－owned Firms: Economic Performance in Japan.” Review of Development Economics, 11（1）, 31－48, 2007.

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