内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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付図・付表目次

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  • 付図1-1 中小企業の仕入・販売価格DI
  • 付図1-2 所得階層別の消費動向(家計消費状況調査)
  • 付図1-3 就業者数の推移
  • 付図1-4 求職意欲喪失者の非求職理由
  • 付図1-5 原油価格とドル円レートの推移
  • 付図1-6 国内企業物価の動向
  • 付図1-7 失業率と物価の関係
  • 付図1-8 GDPデフレーター前年比の推移
  • 付図1-9 非製造業の賃金引上げの動き
  • 付図1-10 ドル円レート、名目実効為替レートの推移
  • 付図2-1 高齢者が仕事の選択をする上での条件
  • 付図2-2 年間収入別の世帯分布
  • 付図2-3 子供の有無別消費支出
  • 付図2-4 構成比変化要因の分解
  • 付表2-5 日米欧の非正規雇用者の定義
  • 付図2-6 所定内給与の要因分解
  • 付表2-7 「賃金構造基本統計調査」(2014年)による各雇用形態の構成比
  • 付図2-8 日本の労働生産性上昇率の要因分解(デニソン効果の内訳)
  • 付図2-9 雇用者数の伸びが高い非製造業企業の企業の特徴(2006年)
  • 付図2-10 ROAのばらつき
  • 付図2-11 人口規模別にみたサービス業のウェイトの変化
  • 付図3-1 企業、家計におけるバランスシート調整の動き
  • 付図3-2 無形資産がTFP上昇率に与える影響
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