平成27年度年次経済財政報告公表に当たって

日本経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策を一体的に推進することによって、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方を進めてきました。その結果、企業活動や雇用を含む幅広い分野で、およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況がみられるようになるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。2014年4月の消費税率引上げや輸入物価の上昇等の影響を受けて、景気の回復力に弱さがみられた局面もありましたが、好循環の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調が続いています。本報告では、経済にみられるこうした好循環の動きを検証するとともに、経済再生に向けた諸課題について分析しています。

デフレから脱却し、経済再生を実現するためには、経済の成長力を一段と強化する必要があります。特に、今後長期にわたって生産年齢人口が減少していく中で、人手不足が潜在成長力を押し下げ、経済成長の制約となることが懸念されます。こうしたことのないよう、多様な働き方を広げることで、女性や高齢者を中心とした更なる労働参加の拡大を実現しつつ、積極的な人的投資などによって労働生産性を向上させていく必要があります。

成長力を強化するもう一つの要点はイノベーションです。日本がいわゆる「失われた20年」と呼ばれる経済の低成長を経験してきた背景の一つに、イノベーション活動の停滞による生産性の伸び悩みがあると考えられます。特に、経済のサービス化が進む中で、生産性向上に遅れがみられるサービス産業の生産性を高めていくことが重要となっています。また、研究開発投資を始めとするイノベーションのインプットを、生産性の向上というアウトプットに結び付けていくための環境を整備することも重要です。イノベーションは経済の供給力を高めることに加え、潜在的な需要を顕在化させることにより、経済の好循環にも貢献すると考えられます。

デフレ脱却、経済再生を実現するためには、経済の好循環の拡大を図ることにより、成長力を強化していくことが不可欠です。本報告がこうした課題に関する幅広い議論の素材となれば幸いです。

平成27年8月

経済財政政策担当大臣