図表目次
第1章
- 第1-1-1図 実質GDPの変動要因
- 第1-1-2図 消費税率引上げの影響
- 第1-1-3図 設備投資と雇用所得環境の動向
- 第1-1-4図 短期的な輸出と海外需要の動向
- 第1-1-5図 輸入の動向
- 第1-1-6図 形態別の消費動向
- 第1-1-7表 消費の基調的な動きからのかいり
- 第1-1-8図 異時点間の代替効果の変動要因
- 第1-1-9図 消費税率引上げ後における実質可処分所得及び消費への影響
- 第1-1-10図 住宅市場の動向
- 第1-1-11図 企業の生産活動
- 第1-1-12図 財・サービスの需給と在庫の判断
- 第1-1-13図 企業の雇用スタンス
- 第1-1-14図 企業収益の動向
- 第1-1-15図 設備投資と予想成長率
- 第1-2-1図 マネー指標の動向
- 第1-2-2図 予想物価上昇率の動向
- 第1-2-3図 長期金利の動向
- 第1-2-4図 銀行のポートフォリオ・リバランス
- 第1-2-5図 貸出の動向
- 第1-2-6図 企業の資金調達・運用の動向
- 第1-2-7表 主要中央銀行におけるフォワード・ガイダンスとその変化
- 第1-2-8図 アメリカの量的緩和政策の「出口」をめぐる内外金融市場の動向
- 第1-2-9図 長期金利と金融システムをめぐるリスク
- 第1-2-10図 長期金利と財政をめぐるリスク
- 第1-3-1図 我が国の政府債務残高対GDP比の上昇要因
- 第1-3-2図 リーマンショック以降の海外諸国の財政状況と経済成長の関係
- 第1-3-3図 名目成長率と名目長期金利の関係
- 第1-3-4表 経済成長と両立する財政健全化策
- 第1-3-5図 財政健全化の景気動向への影響
- 第1-3-6図 社会保障・税一体改革と財政健全化目標
- 第1-3-7図 租税及び社会保険料負担率の国際比較
- 第1-3-8図 法人税率、法人税負担率、課税ベース、法人税依存率の国際比較（2012年）
- 第1-3-9図 デフレと法人税の課税ベース
- 第1-3-10図 事業形態選択と税負担率差
- 第1-3-11図 医療・介護費と調剤費の動向
- 第1-3-12図 医療・介護費増加の寄与度分解
- 第1-3-13図 調剤医療費の増加要因
- 第1-3-14図 薬価の算定方式
- 第1-3-15図 社会的入院の動向
- 第1-3-16図 入院基本料改正の経過
- 第1-3-17図 地域ごとの医療・介護提供体制
第2章
- 第2-1-1図 主な物価関連指標の推移
- 第2-1-2表 消費税の転嫁の動向
- 第2-1-3図 消費者物価の動向
- 第2-1-4図 輸入物価の転嫁状況
- 第2-1-5図 消費者物価の要因分解
- 第2-1-6図 販売価格引上げの原因と企業の価格設定行動の変化
- 第2-1-7図 GDPデフレーターの寄与度分解
- 第2-1-8図 消費者物価の品目別の価格動向
- 第2-1-9図 財・サービス価格の日米欧比較
- 第2-1-10図 サービス価格の動向
- 第2-1-11図 需給関連指標の動向
- 第2-1-12図 単位労働コストの動向
- 第2-1-13表 デフレリスク指数の推移
- 第2-2-1図 名目雇用者所得の寄与度分解
- 第2-2-2図 過去の景気拡張期と名目雇用者所得
- 第2-2-3図 雇用情勢と企業活動
- 第2-2-4図 一般とパートの一人当たり名目賃金の寄与度分解
- 第2-2-5図 日米のパート比率と定期給与
- 第2-2-6図 特別給与の寄与度分解
- 第2-2-7図 ベースアップ額等の推移
- 第2-2-8図 企業のベースアップ実施見通し
- 第2-2-9図 企業の賃金改定の理由
- 第2-2-10図 長期的な成長展望とベースアップ
- 第2-2-11図 雇用形態による一人当たり賃金の差
- 第2-2-12図 一人当たり及び時間当たり所定内給与額の比較
- 第2-2-13図 時間当たり営業余剰と時間当たり名目雇用者報酬
- 第2-2-14図 失業率と時間当たり名目雇用者報酬
- 第2-2-15図 個人消費（PCE）デフレーターと時間当たり名目雇用者報酬
- 第2-2-16図 労働生産性と時間当たり実質雇用者報酬
- 第2-2-17図 都道府県別の労働生産性と時間当たり実質賃金
- 第2-2-18図 時間当たり実質雇用者報酬の寄与度分解
- 第2-3-1図 労働生産性の寄与度分解
- 第2-3-2図 労働生産性と雇用調整速度
- 第2-3-3図 賃金カーブの変化
- 第2-3-4図 基本給と賞与の決定要因
- 第2-3-5図 能力開発の主体と研修の実施状況
- 第2-3-6図 産業別の賃金カーブと人材育成
- 第2-3-7図 人材育成に関する課題
- 第2-3-8図 産業別の賃金上昇率と人材育成における課題
- 第2-3-9図 人口・労働力の推移と年齢階級別労働力率
- 第2-3-10図 男女別・年齢別の潜在労働力率の推移
- 第2-3-11図 潜在労働力率の寄与度分解
- 第2-3-12図 日本とOECDの年齢階級別労働力率の差
- 第2-3-13図 OECD諸国の年齢階級別の労働力率
- 第2-3-14図 女性の産業別雇用構造の国際比較
- 第2-3-15図 産業別雇用者の変化
- 第2-3-16図 時間当たり賃金の性別・年齢別の寄与度分解
- 第2-3-17図 時間当たり賃金の産業別の寄与度分解
- 第2-3-18図 女性の労働力率とその寄与度分解
- 第2-3-19図 女性の潜在的労働力率と労働力人口の推移
- 第2-3-20図 管理的職業従事者に占める女性割合
- 第2-3-21図 企業の定年退職制度と継続雇用制度
- 第2-3-22図 平均実効引退年齢と平均寿命・健康寿命の国際比較
第3章
- 第3-1-1図 経常収支の推移と貯蓄投資バランス
- 第3-1-2図 海外現地生産と輸出の動向
- 第3-1-3図 輸入数量の動向
- 第3-1-4図 財の輸出価格の動向
- 第3-1-5図 サービス収支の推移
- 第3-1-6図 対外資産残高と収益率の推移
- 第3-1-7図 輸入価格と交易利得の動向
- 第3-1-8図 資金流入の推移
- 第3-2-1図 GVCを通じたグローバル市場への参画（イメージ）
- 第3-2-2図 中間財・サービスの供給・調達によるGVCへの参加度
- 第3-2-3図 財の種類別にみた輸出入額の伸び
- 第3-2-4図 品目別にみた輸出入数量の伸び
- 第3-2-5図 海外現地法人とGVC
- 第3-2-6図 業種別にみた生産、付加価値への波及力
- 第3-2-7図 輸出の増加に伴う付加価値波及力
- 第3-2-8図 事業所向けサービス部門からの中間投入が付加価値に占める割合
- 第3-2-9図 事業所向けサービス部門からの中間投入が付加価値に占める割合（国際比較）
- 第3-2-10図 製造業従事者に占めるサービス関連従事者の割合
- 第3-2-11図 製造プロセスの成熟度と自立度のマトリクス
- 第3-2-12図 アメリカにおける製造業国内回帰の背景
- 第3-2-13図 アメリカの製造業雇用者数の推移
- 第3-3-1図 人口減少・高齢化の個人向けサービス産業への影響
- 第3-3-2図 個人向けサービス産業の労働生産性上昇率
- 第3-3-3図 労働生産性の要因分解と「ボーモル効果」
- 第3-3-4図 個人向けサービス産業の労働生産性と需要変動
- 第3-3-5図 高齢者を取り巻く環境と対応
- 第3-3-6図 高齢化と訪日外国人の増加により高まる観光需要
- 第3-3-7図 医療費と国民の対応
- 第3-3-8図 介護費用と国民の対応
- 第3-3-9図 地方経済の自立と個人向けサービス業の役割
- 第3-3-10図 健康長寿の促進と地方経済、財政への影響