付注

• 付注1-1-2(1)　設備投資の要因分解
• 付注1-1-2(2)　トービンのｑについて
• 付注1-1-5(1)　ライフサイクル恒常所得に基づく消費関数の推計
• 付注1-1-5(2)　耐久消費財需要の推計
• 付注1-1-5(3)　慎重度係数（プルーデンス係数）の推計方法
• 付注1-1-6(1)　住宅建設促進施策の概要
• 付注1-1-7(1)　「為替変動の影響の低下」の推計
• 付注1-1-8(1)　国内卸売物価変動の要因分解
• 付注2-1-1(1)　情報化投資額の試算方法
• 付注2-1-1(2)　情報化関連資本ストックおよび純資本ストックの推計
• 付注2-1-1(3)　労働生産性の要因分解
• 付注2-1-1(4)　技術知識フローおよびストックについて
• 付注2-2-2(1)　構造的財政収支の推計
• 付注2-2-2(2)　Ｂａｒｒｏ（19791,1986a,b）における『課税標準化理論』の検定結果
• 付注2-2-2(3)　最適な資本蓄積経路を達成するための財政収支
• 付注2-2-2(4)　財政のサステナビリティに関する検定
• 付注2-2-2(5)　長期金利関数の推計
• 付注2-2-3(1)　中立命題の検証について
• 付注2-2-3(2)　ＧＤＰギャップの推計