15　平時の経済状況の場合は、財政収支を均衡させることを基本法に明記した。ただし、構造的財政赤字を名目ＧＤＰの0.35％まで許容するとともに、景気変動が予算に与える影響についても考慮するよう併せて規定。また、自然災害や緊急非常事態による特例規定もある。