1　本推計では、労働投入については、ＩＬＯの労働力人口推計及び国連の人口推計を用いて推計した。資本ストックについては、ベンチマークイヤー法により推計した。全要素生産性については、生産関数を推計し、労働投入及び資本ストックの寄与度を差し引いた残差として求め、将来については、近年の年平均伸び率が続くと仮定した。詳細は内閣府（2010）。なお、中国やインド等の持続的な成長のためには、所得の持続的な増加とともに、所得格差の是正や社会保障制度の整備等の構造的な課題について、中長期的な観点から取組が進められる必要がある。