一方で、政治サイクルによる投資拡大(第2章第3節参照)、08年施行の企業所得税の統一(外資系企業が実質増税、中国企業は減税)による中国企業の投資拡大、環境関係の投資の増加や、四川省大地震からの復興のための投資の増加等により、高水準の投資増加が続く可能性もある。ただし、これらの要因のうち、政治サイクル要因や税制要因により、実需に見合わない投資需要が追加的に発生する場合には、中期的にみて、資本ストック調整をより大幅なものにするおそれもある。