アメリカ議会予算局では07年の潜在成長率を2.8％と見積もっている（財政・経済見通し（08年１月））。また、アメリカ政府は、07年７〜９月期から13年10〜12月期は2.8％と推計している（2008年大統領経済報告（08年１月））。他方、近年においては、ベビーブーム世代の高齢化、就学率の向上に加え、女性の労働参加率の上昇傾向が頭打ちとなってきていることから、労働参加率が低下に転じ、潜在成長率が下がっているとの指摘もある（Aaronson et al (2006)）。ＯＥＣＤは、潜在成長率を96〜05年の2.9％から、07、08年は2.5％と推計している（ＯＥＣＤ（2007））。