このほか、女性やパートタイム労働に限ったことではないが、フランスにおいては、(1)期間の定めの無いpermanent)雇用者に対する労働保護法制が手厚く、期間の定めのある(temporary)雇用者との間の流動性が低い、(2)失業給付、生活保護給付に相当するＲＭＩ、家族政策等における移転給付の手厚さが求職へのインセンティブを阻害している可能性があるなどの指摘がある（ＯＥＣＤ(2005b)）。