Bassanini and Duval (2006)は、ＯＥＣＤ加盟国のデータを用いて、失業手当の所得代替率の10％ポイントの引下げが失業率を1.2％引き下げ、25〜54歳の男性の就業率を1.7％、女性の就業率を3.2％引き上げると試算している（第1-2-19表及び付表1-5参照）。