1 IMF (2002)、Rogoff (2003)、Melick and Galati (2006) ほか。Rogoff (2003)は、世界的なディスインフレーション（物価上昇率の低下）の要因として、各国中央銀行の制度及び運営の改善（中央銀行の独立性の強化、政策当局の反インフレ意識の高まり、コミュニケーションの進歩、金融コントロール能力の向上）に加え、財政政策の改善、技術進歩、及びグローバル化と規制緩和等による財・労働市場の競争の高まりを指摘している。また、競争力の高まりは賃金・価格設定をより柔軟なものとし、物価安定を目指す金融政策運営の効果を高める効果をもたらすと指摘している。