40 Bosworth and Burtless [1992] は、税制改革が行われた81年から89年にかけての年間労働時間の増加率を、景気変動要因等の影響を除いて、男女・所得階層別に推計している。個人所得税減税の恩恵を受けなかった低所得層で労働時間が多く増加した理由については明らかにされていないものの、税制改革によって限界所得税率が引下げられた中・高所得層における労働時間の増加は、税制改革の効果を反映したものであるとしている。