35 ただし、高技能の労働者については比較的流動性が高く、税制上の優遇措置を取っている国もある。例えばフィンランドでは、海外の専門家や役員クラスを呼び込むために、フィンランドでの労働所得に対して最大２年間、特別に35％の均一税率を認めるなどの優遇的な措置を講じている（OECD [2002b] ）。