23 コミュニティ・チャージは成人を対象に均等の税額を徴収するものであり、いわゆる人頭税（ポール・タックス）にあたる。90年にサッチャー政権下で導入されたが、逆進性が批判され、サッチャー政権退陣の一因となった。メージャー政権は91年、コミュニティ・チャージを軽減するとともに93年にはこれを廃止し、その代替として資産を課税ベースとしたカウンシル・タックスを導入することを発表した。