世界経済の潮流　2002年春

第I部　世界に学ぶ－日本経済が直面する課題への教訓

第２章　ワークシェアリングの成果　―オランダ、ドイツ、フランス

第２節　雇用への効果

　本節ではワークシェアリングの実施により、どのような効果がマクロ経済に生じているか、主に雇用と労働コストの観点から考察する。

１．過去20年間における雇用動向

　ワークシェアリングの成功事例であるオランダにおいて、それが実施されて約20年が経つ。まず、ドイツ・フランス・オランダの３か国について、80年代以降の雇用動向を概観する。

●オランダの良好なパフォーマンス
　雇用者数を比較すると、各国ともに増加傾向がみられるものの、明らかにその勢いに違いがある（第I-2-6図①）。オランダは80年代央から一貫して増加を続け、2001年には80年に比し７割増と顕著に増加した。一方、フランスでは１割の増加にすぎず、傾向的に増加し始めたのは90年代後半のことである。ドイツは統一の影響があるが、それを勘案すれば雇用の伸びは非常に低い。
　失業率は、90年代後半には各国とも低下しているものの、ここでもやはりオランダでの低下が著しい（第I-2-6図②）。ワッセナー合意以降、83年に11.9％であった失業率は一時期を除き低下し続け、2001年には2.7％まで低下した。失業率が２％台となっているのは、ＥＵ諸国の中ではルクセンブルクに次ぐ良い結果である。これに対し、ドイツ及びフランスでは、景気拡大期に相当する80年代後半と90年代後半に低下局面があったものの、20年間を通じてみれば構造問題を反映して上昇傾向で推移した。
　以上から、オランダのみが雇用動向において良好なパフォーマンスを示していると指摘できる。

●景気拡大とワークシェアリングの効果
　ワークシェアリングは雇用機会の維持または創出を目的としている。したがって、現実の失業率の低下は、景気変動の要因に加えワークシェアリングの効果も含まれていると考えることができる。そこで、75年以降の失業率の変化を景気変動要因とワークシェアリング要因とに分けて説明する回帰分析を行った。推計では、説明変数を３つとし、①景気変動要因としてＧＤＰギャップ（現実のＧＤＰ/潜在ＧＤＰ）、②ワークシェアリング要因としてワークシェアリング開始年を起点とするタイムトレンド、③その他の傾向要因として推計開始年からのタイムトレンドを用いた（第I-2-7表）。
　推計結果をみると、①景気変動要因は、３か国とも失業率を低下させる結果となった。パラメータは３か国ともほぼ同程度の大きさである。②ワークシェアリング要因は、ドイツで有意性がやや弱い結果となっているが、その他の２か国では統計的に有意であり、ワークシェアリングが失業率の低下に効果があったと判断することができよう。
　なお、ワークシェアリング要因には、ワークシェアリング以外の雇用政策やその他の構造改革の影響が含まれていることに留意すべきである。また、ワークシェアリングが景気拡大につながった可能性、失業率低下と景気拡大は双方向に作用する点等も、推計結果の解釈にあたって考慮すべき事項である。
　さらに、オランダについては、奇跡と呼ばれる経済パフォーマンスに対するワークシェアリングの貢献を過大視するのではなく、労働市場の構造問題は残っており、失業率低下は長期にわたる景気拡大による影響が大きいのではないかという見方があることにも注意したい。

２．ワークシェアリングにより労働コストは増加

　時短によって雇用者を新たに雇う際には、社会保障費用の事業主負担や職業訓練費用等の非賃金コストが増加する。したがって、時短が雇用者の手取り収入の減少をもたらすものであったとしても、企業はワークシェアリング導入に対して慎重になる。ここでは、各国の労働コストの動向を分析する。

●雇用者報酬は抑制されているがプラスの伸び
　まず、オランダのワッセナー合意前後で実質賃金（一人当たり雇用者報酬）の動きを調べてみよう。70年代後半の賃金上昇率は年平均1.4％であったのに比し、80年代前半は▲0.3％に下落した。この要因として、政労使が協力して賃金抑制に取り組み、ワークシェアリング推進による賃金の低下が影響していると考えられる。
　次に、オランダのワークシェアリングが広がりをみせた80年代後半以降を調べてみよう。実質賃金は３か国とも緩やかな上昇傾向となっている（第I-2-8図①）。この期間になるとオランダの賃金は、ドイツやフランスに比べ低い伸びに抑制されているが、減少しているわけではない。ドイツでは統一後に上昇率が加速したが、その後はほぼ横ばいで推移した。フランスでは、ドイツと同程度の伸び率となった。　
　労働分配率の推移をみておくと、賃金の抑制傾向を反映して、３か国ともに労働分配率の上昇は回避されている（第I-2-8図②）。なかでも、ドイツの低下傾向が明らかである。

●オランダの労働生産性上昇率は低く、単位労働コストは増加
　ワークシェアリングの下では、短時間勤務のために能力が十分に発揮されなかったり、勤務交代が非効率を招いたりして、労働生産性上昇率が鈍化する可能性が高い。フランスでは、98年に第一次オブリ法が制定されるにあたって経営者がワークシェアリング導入に強い抵抗を示したことがある。
　90年代の労働生産性上昇率をみると、やはりオランダの生産性上昇率は低い伸び（年平均0.8％）となり、ドイツ、フランスを下回っている。他方、ドイツでは高い伸び（1.4％）を示し、フランスがこれに次いでいる（1.2％）（第I-2-8図③）。ドイツについては、時短に伴って労働時間編成をより集中化したことが生産性の伸びにつながったと言われている。また、フランスでは、ワークシェアリングが導入された90年代末に大きな低下はみられなかった。つまり、オランダでは雇用創出型のワークシェアリングを推進した結果、生産性上昇率が低くとどまっていると考えられる。そのため、オランダの単位労働コストは、ドイツ及びフランスを上回る勢いで増加した（第I-2-8図④）。この結果、2000年以降オランダのＧＤＰデフレータは４％前後の高い伸びとなっている。
　国際競争力の観点からみると、このような単位労働コストの増加は、欧州単一通貨であるユーロ導入以前は自国通貨安で相殺することが可能であった。３か国のドル建て単位労働コストを調べると、90年代以降の平均伸び率は、各国とも自国通貨建て単位労働コストの伸び率を大幅に下回っている。例えば、オランダでは、自国通貨であるギルダー建て単位労働コスト増加率が2.2％であるのに対し、ドル建ての増加率はゼロである。つまり、オランダにおける労働コスト増加は為替レートの減価によって相殺され国際競争力を維持してきたが、ユーロ導入後は労働コストの増加が競争力に直接影響するものと考えられる。

３．ワークシェアリングの失業抑制効果

●景気減速が雇用に与える影響
　景気が減速すると、雇用への悪影響が考えられる。この動きを整理するため、３か国の経済成長率がピークから減速していく過程における失業率の推移を四半期単位で比較した（第I-2-9図）。
その結果、①79年からの局面では、景気後退に伴って各国とも失業率が大幅に上昇している。②90年からの局面では、景気後退に伴いドイツ及びフランスで失業率が大きく上昇したが、ワークシェアリングが効果を上げていたオランダでは、失業率は低下した。③最近では、ドイツは2000年の景気拡大期においても失業率は微減にとどまり、2001年には上昇に転じている。フランスは2000年の景気拡大期に失業率は低下したものの、2001年に入ってやはり上昇している。オランダのみ、景気減速下にあっても失業率は低下しており、ワークシェアリングが失業率の上昇抑制をもたらしている。
　このように、オランダでは、景気後退時に失業率の悪化が回避されていることが分かる。一方、ドイツでは、ワークシェアリングが取り組まれているものの、構造改革の遅れを主因として景気悪化の影響が失業率に現れている。なお、フランスでは、ワークシェアリングの効果も含まれようが、本格的に導入して間もないこともあり今後の推移を見極める必要がある。

●景気減速下ではワークシェアリングに反対機運も
　世界経済の減速を背景に、ヨーロッパでは2001年の経済成長率は期を追って大きく低下した。そのため、ワークシェアリングに伴う労働コスト増加の問題から反対機運が高まるケースもみられた。フランスでは2002年初頭から従業員数20人以下の中小企業について週35時間制の導入を予定していたが、超過勤務に対して支払われるコスト増が嫌気された。その結果、ワークシェアリングへ移行した企業は社会保険料軽減等の公的援助が受けられるにもかかわらず、取組が著しく遅れた。そのため、政府は中小企業のコスト負担を軽減するため、超過勤務分に対する賃金の割増率を当初の予定より引き下げた。

４．オランダの雇用情勢は改善

　本節でみてきたワークシェアリングが雇用に与えた影響を整理しておこう（第I-2-10表）。
　オランダでは、経済成長率がドイツ、フランスに比べて高く、ワークシェアリングが雇用創出という好ましい成果をもたらしている。雇用拡大が個人消費を増加させ、企業業績の改善をもたらしつつ経済成長が持続したため、平均成長率はドイツ、フランスに比べて高くなっている。。さらに、好景気がさらなる雇用の増加につながった。このように、ワークシェアリングが広がるなかで、経済全体が活性化した。しかし、生産性の上昇が緩やかなものにとどまっているため、賃金上昇が抑制されていても、労働コスト増から物価は上昇傾向にある。特に、2001年には賃金上昇が加速しており、インフレ率が高まっている。そのため、生産性の向上が大きな課題である。
　ドイツでは、個別企業ごとの緊急避難的なワークシェアリングにより雇用者数の減少が回避されてきた。生産性上昇率の伸びを維持しつつ、労働コストの上昇を抑えている。しかし、このような状況のままでは経済活性化には結びつき難く、新たな雇用創出を図っていくことが課題といえよう。
　フランスでは、90年代に賃金上昇が生産性上昇率に見合うものにとどまっており、労働コストの上昇は穏やかなものにとどまっていた。しかし、2001年の景気減速下では賃金上昇が労働コストの増加をもたらす結果になっている。ワークシェアリングが導入されたのは90年代末からであり、その影響は今後見極めていく必要がある。
　次節では、ワークシェアリングの成果が上がっているオランダに焦点をあてながら、これを推進する上で大きな役割を果たした政策や制度を検討したい。

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