23　それに先立って、国有企業法（86年）によって、国有企業経営に民間企業同様の経営決定権を付与し、87年には政府の金融、観光、林業、放送等の現業部門を国有企業化した。これは形態としては政府部門の民営化とは異なるが、これら新たな国有企業は通常の会社法に基づき設立され、また従来保持していた規制権限も他の政府機関に移されるなど、公共部門の効率化の一環として評価される。