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第２章 緊急避難的な経済政策からの出口戦略 |
第３節 金融政策の出口戦略
１．主要国の伝統的・非伝統的金融政策の動向
●アメリカの伝統的・非伝統的金融政策の動向
アメリカでは、07年８月にヨーロッパ大手金融機関ＢＮＰパリバ傘下の投資ファンドが償還凍結を発表したこと（いわゆる「パリバ・ショック」）を契機とした金融市場の混乱、08年９月のリーマン・ブラザーズ破たんに端を発する金融危機と急速な実体経済の落ち込みに対応するため、政策金利の引下げに加え、幅広い非伝統的な金融政策が採られている。
まず政策金利については、ＦＲＢは2008年12月にフェデラル・ファンド・レート（ＦＦレート）を０〜0.25％にまで引き下げ、その後10か月にわたって同水準を据え置いている(1) 。さらに、09年３月に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文(2) において、異例の低金利が「更に長い期間（for an extended period）」妥当となる公算が高いとし、政策転換までの時間軸を抽象的ながら示した。
また、政策金利の引下げによる伝統的な金融政策に加え、信用緩和（Credit Easing）として、市場の流動性や安定性を確保するために各種資産の買取り等の非伝統的金融政策を実施している。
08年９月のリーマン・ブラザーズ破たん等で新規発行が困難となっていたＣＰ市場への対策として、同月には資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）を買い取る金融機関に貸出を行う制度（ＡＭＬＦ：Asset Backed Commercial Paper Money Market Mutual Fund Liquidity Facility）を創設した。また、ＣＰを買い取る制度（ＣＰＦＦ：Commercial Paper Funding Facility）や、短期債務市場における流動性の改善や資金の調達可能性を高めるためＭＭＦから対象資産の買取りを行う民間の特別目的会社に対して貸出を行う制度（ＭＭＩＦＦ：Money Market Investor Funding Facility、貸出規模：最大5,400億ドル）を創設した。
08年11月には、住宅ローン市場を支えるため、ＧＳＥ債務及びＧＳＥ保証住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買取プログラム（買取規模：最大１兆4,250億ドル）を発表した。また、資産担保証券（ＡＢＳ）市場における流動性を回復するため、消費者・中小企業向けローンを担保とするＡＢＳの保有者に対して貸出を行う制度（ＴＡＬＦ：Term Asset-Backed Securities Loan Facility、貸出規模：最大１兆ドル）を創設した。
さらに、09年３月には家計や企業にとってのコストを下げて信用の利用を改善するためとして、国債の買取り（買取規模：最大3,000億ドル）を発表した。
他方、金融機関の流動性対策として、07年12月に連銀窓口貸出の担保として幅広い種類の担保に対して、期間物資金の入札を実施する制度（ＴＡＦ：Term Auction Facility）を創設した。また、08年３月からは、プライマリーディーラーに対し、担保資産の差入れと引き換えに、公定歩合と同率で貸出を行う制度（ＰＤＣＦ：Primary Dealer Credit Facility）や、プライマリーディーラーに対し、政府機関債や民間の住宅ローン担保証券を担保に、米国債(財務省証券)の貸出を行う制度（ＴＳＬＦ：Term Securities Lending Facility）等を開始している（第2-3-1図）。
●ヨーロッパの伝統的・非伝統的金融政策の動向
ヨーロッパも、今回の世界金融危機の震源である。金融危機と実体経済の悪化に対応するため、ＥＣＢ、ＢＯＥともに政策金利の引下げと資産買取りによる非伝統的な金融政策を実施している。ＥＣＢについては、09年５月に政策金利を1.25％から1.0％に引き下げた後、11月まで６か月にわたって１％で据え置いている。英国ＢＯＥも、09年３月に政策金利を1.0％から0.5％に引き下げた後、11月まで８か月にわたって据え置いている。
政策金利による伝統的な金融政策のほか、ＥＣＢは、09年５月にカバード・ボンドの買取りを発表（買取規模：600億ユーロ、実施は７月から）(3) し、また、ターム物の資金供給オペであるＬＴＲＯ（Longer-term Refinancing Operation）(4) の期間をそれまでの６か月から12か月に延長することなどを実施した（第2-3-2図）。
ＢＯＥは、09年１月に社債、ＣＰ等を買取ることで金融機関や事業会社の資金繰りを支援する資産買取ファシリティ（ＡＰＦ：Asset Purchase Facility）を発表し、２月から買取りを実施した。３月には対象を中・長期の国債等にも拡大し（買取りの上限枠は1,500億ポンド）、８月には買取枠を1,750億ポンドにまで拡大した。その後、11月には銀行のバランスシート調整による信用収縮、また、高水準の家計債務残高によって消費が抑制されることから、先行きは緩慢な景気回復が見込まれるため、中期的にインフレ目標を満たすためには更なる景気の下支えが必要との判断等から、買取りの上限枠を2,000億ポンドにまで拡大することを決定した。