このほか、政府による輸出政策の変更として、国内のエネルギー不足に対応して、中国のエネルギー消費の７割程度を占める石炭を国内需要向けに振り向けるための輸出暫定率引上げが挙げられる。財政部は、８月15日付けで「国務院関税税則委員会のアルミニウム合金、コークス、石炭の輸出関税調整に関する通知」を公布し、コークスの輸出暫定率を25％から40％へ、コークス用石炭の暫定率を５％から10％へ引き上げる等の変更を行っており、８月20日から実施している。