韓国では、01〜02年にかけてクレジットカードの過剰債務問題が顕在化し、消費が低迷した。当時、家計債務が拡大した背景には、(1)2001年２〜９月の政策金利の数次にわたる引下げによりローン金利が低下したこと、(2)2000年にクレジットカード使用分が課税所得の対象外となる所得控除制度を導入したこと、(3)通貨危機後の金融機関が企業向け融資の審査基準を厳格化する一方で個人向け融資に力を入れるようになったことなどがある。