64 ＯＥＣＤ (2006)は、これまでのところ、環境税が導入された国では、こうした軽減措置により競争力に配慮する措置がとられていることもあり、環境関連税の導入により大きく競争力を低下させたという例はあまりみられないとしている。また、環境税による競争力への影響を緩和する方法としては、(1)特定国のみではなく例えばＯＥＣＤ全体等各国で協力して課税する、(2)税収の全部又は一部を関連産業に還付する、(3)国内消費部分には課税するとしても、輸入に対する関税や輸出に対する補助金により、貿易部分は税の影響を緩和する（国境措置）などの方法を挙げている。ただし、(2)については、そうした対応によりＣＯ_２排出量の削減幅も縮小され得ることに留意が必要であり、(3)についてはＷＴＯ協定上グレーゾーンの部分があること等も指摘している。