59 また、既存事業者の間でも、基準時点でのエネルギー効率が悪い既存事業者を、効率がよい事業者より優遇することになる問題もある。このため、例えば毎期とも直前期の実績をベースに配分することとなれば、翌期の排出枠を確保するため、抑制が可能であってもあえて毎期の排出枠を使い切るような企業行動も想定される。こうした問題により、排出削減費用を効率化する効果が低減する可能性もあると考えられる。