52 なお、この制度の効果については、硫黄含有量の少ない燃料へのシフトや脱硫装置・技術進歩等によるSO排出量削減・対策費用軽減も考えられることから、取引制度の効果のみを評価することはできないという指摘(電力中央研究所(2007))や、COの場合は、排出削減に大きな効果のあるそうした技術や手段が相対的に乏しいためこの制度との比較には留保が必要という指摘(例えば日引、有村(2002))もある。