6 固定資産投資の資金調達状況（05年）でみれば、その６割近くは自己資金、２割弱が国内融資となっているが、この「自己資金」には内部留保だけでなく、直接的な融資以外の外部調達分も含まれるともいわれている。例えば、中国では、知人間の資金融通や、個人事業主や民間企業等が資金の出し手となるいわゆる「民間融資」が発達しており、規模については様々な推測があるが、金融機関による融資の３割程度との見方もある。この「民間融資」が上記の「自己資金」に含まれていることや運転資金として活用されている可能性が考えられ、こうしたルートを通じて経済・金融への悪影響が波及していくことも懸念される。また、「民間融資」について中国人民銀行が04年に実施した調査によると、補完的な金融としてのプラスの作用もあるものの、当局のマクロコントロールによる投資抑制策の効果を弱める作用があることも指摘されている。