30 例えば、景気の回復が所得税収の増大にどの程度迅速につながっていくかは、景気の上昇時にどの程度迅速に雇用や賃金が拡大するかによっても、所得税の累進構造によっても異なりうる。また、景気の上昇により、企業利益が増加し、法人税収が増加するという面もある。景気の上昇に伴って、税収がどの程度増えるかは、こうした要因を総合したものとなる。また、景気の上昇に伴って失業が減少すれば、失業給付の減少により、歳出が減少していくこととなる。ＯＥＣＤ試算の弾性値は、各国の経済データや税制の構造から、各国別にこうした要因を積み上げて試算されている。