28 例えば公債発行による減税が将来の増税を伴うものと観念されれば、消費はあまり拡大しないかもしれない（いわゆる「リカードの中立命題」）。さらに、当初から一時的であることが明確な減税の場合には、需要刺激効果が小さいことが指摘されている（その例証としては、例えば、Hori et al (2002)）。さらに、裁量的な経済政策一般について、経済主体が政策の変化を期待に織り込んで行動することにより、政策が意図した効果どころか撹乱的な効果が生じ得ることについては、Kydland and Prescott (1977)などを参照。