27 Alesina and Ardagna (1998)。ただし、同論文では、60〜94年までのデータを用いていること、財政健全化のエピソードを単年度で捉えていること、健全化と認める基準が単年度で構造的な基礎的収支が２％（２年連続の場合はそれぞれ1.5％）以上であることとされていることなどがここでの分析方法と異なる。ここでは、90年代に各国で行われたより継続的な財政健全化の事例をみるため、財政健全化のエピソードは複数年をまとめて捉えることとした（この点では、ＯＥＣＤ（2002)、 ＯＥＣＤ（2005）と同様の考え方に立っているが、これらの分析では、財政健全化期の後の変化は視野に入っていない）。