| （ｉ）医療、保健、福祉等の社会的支援サービスから最適なサービスの種類、程度及び提供主体を判断し、最適サービスを効率的・一体的に提供すること（ケアマネジメント）によって、寝たきり等の防止や介護負担の軽減を図る。また、要介護者の不必要な長期入院（いわゆる「社会的入院」）の解消を図る。 |
| （ii）予防医療や健康・保健サービスを充実し、国民の健康の確保及び医療費等の軽減を図る。また、この際、健康カードによる各人の健康情報の集積によって効率性の高い予防効果を図る。 |
| （iii）バリアフリー住宅やバリアフリー化を図った社会資本を整備することによって、自立した生活支援、要介護状態の予防、介護負担の軽減、住宅内事故等の防止を図る。 |
| （iv）保健医療・福祉関連産業等に係る市場を適正に形成し、また、福祉サービスにおける利用者負担の適正化を図る。 |
| （ｖ）企業年金、国民年金基金等の育成・普及を推進し、また、個人年金等による自助努力を促すことによって、公的年金制度の補完を図る。 |
| （vi）高齢者の有する不動産資産を生前の生活保障（各種サービス、終身年金の給付等）や住宅の質の向上のために活用し、ひいては良質な不動産を円滑に流通させるため、高齢者の有する不動産資産等を担保に貸付を受け、死亡時等に償還するという仕組み等の方策を検討する。 |
