高度情報通信社会小委員会
高度情報通信社会小委員会のポイント
１．基本的考え方
(1) 高度情報通信社会構築の意義
- 現在進行中の情報化
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- 文字、音声、画像等の情報が単独であるいは融合して流通
- 不特定多数の利用者間で双方向の情報交換
- いつでも、どこでも、誰にでも利用可能な開かれたネットワーク
- 個々の利用者が必要とする情報を必要な形で提供
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- 一般国民にとっては「多様な選択」と「自由な参加」が可能になる
- 産業分野にとっては「生産性向上」と「新産業創出」が可能になる
- 公的部門にとっては「国民へのサービスの向上」と「国民に対しより開かれた政府 の実現」が可能になる
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- 豊かな国民生活と自由で活力ある経済の実現
(2) 高度情報通信社会の実現
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２．柱となる施策
(1) 公的部門による民間需要の先導
- 公的部門が自ら利用者になることによる環境整備
| 文書処理の電子化等情報通信の高度化の推進
公的部門内部の情報通信インフラ整備 民間部門のノウハウを活用したソフトウェア整備 ハードウェア、人材及びソフトウェアの確保 世界標準を意識したデータの形式や接続手順等の標準化 |
公共部門によるハード・ソフトの整備促進 |
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- 公的部門が自ら供給者になることによる環境整備
- 英語等の利用者も意識した公的部門からの積極的な情報発信
白書や各種統計等の情報通信ネットワークを活用した提供
- 民間の情報通信インフラ整備に対する支援
- ネットワークインフラ、アプリケーション開発等への支援
民間による根幹的技術開発に対する支援
- 地方経済の振興やコミュニティの活性化
- 整備の遅れが懸念される地方部に配慮した効果的な整備の推進
(2) 制度・慣行等の改革
- 情報通信分野における規制緩和 → 通信コストの低減、公正で自由な競争の確保
- 情報通信の高度化を想定していない諸制度の見直し → 利用者の利便性の向上
- 新たな秩序づくり
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- 著作権等の在り方に関する検討 → 知的な資源の有効利用
- プライバシーの適正な保護、セキュリティの確保
- 情報通信において個人が理解すべき基本的なルールの定着
(3) 高度情報通信社会を支える人材育成
- 今後の社会生活上の基礎的能力としてのコンピュータ活用教育
- 教える側の人材、ハードやソフト開発のための専門的かつ創造的な人材育成
- 教員養成課程および教員になった後の研修でのコンピュータ教育
- 小、中、高等学校でのネットワーク通信を教えるための環境整備
- 外部の専門知識を活用する柔軟な取組
- 高度情報通信社会におけるルール教育
(4) 企業形態と雇用の変化への対応
- 企業の情報通信の高度化の過程で発生する労働力の円滑な移動・活用
- 在宅勤務やサテライトオフィス等の勤務形態に向けた条件整備
- 新規産業を創出しやすい環境の整備、情報化に対応した職業教育の実施
(5) 国際社会での我が国の責務
- 世界に向けた積極的な情報発信、途上国に対する資金・技術両面の支援
（参考資料）
１．情報通信の高度化に伴う産業・就業構造への影響
市場規模 約56兆円（1993年）から約 155兆円（2010年）に拡大（1990年価格）
雇用創出 1993年から2010年までの間に約 150万人程度増加
２．高度情報通信社会における国民生活
生活、就業、医療、福祉等の様々な分野での利用 →わかりやすく整理
時間や距離を克服した豊かで便利な国民生活の実現→わかりやすく整理