経済審議会経済主体役割部会 (第２回)

議事録

平成９年９月16日（火）10：00～12：00

経済企画庁特別会議室　（1230号室）

議事次第

開会
経済主体役割部会における論点整理について
今後の審議スケジュールについて
その他
閉会

（配付資料）

資料１．経済主体役割部会における論点整理
資料２．各方面における提言・議論一覧
資料３．関連参考資料
資料４．今後の審議スケジュールについて（案）

経済審議会経済主体役割部会委員名簿

　部会長　　水口　　弘一　　　　(株)野村総合研究所顧問
　部会長代理　金井　　務　　　　(株)日立製作所取締役社長
　　　　　　　潮田　　道夫　　　　毎日新聞経済部副部長
　　　　　　　浦田　秀次郎　　　早稲田大学社会科学部教授
　　　　　　　奥野　　正寛　　　　東京大学大学院経済学研究科教授
　　　　　　　川勝　　平太　　　　早稲田大学政治経済学部教授
　　　　　　　河村　　幹夫　　　　多摩大学経営情報学部教授
　　　　　　　神田　　秀樹　　　　東京大学大学院法学研究科教授
　　　　　　　公文　　俊平　　　　国際大学グローバルコミュニケーションセンター所長
　　　　　　　ポール・シェアード　　　ベアリング投信株式会社ストラテジスト
　　　　　　　末松　　謙一　　　　(株)さくら銀行相談役
　　　　　　　竹内　　佐和子　　　　長銀総合研究所主席研究員
　　　　　　　鶴田　　卓彦　　　　(株)日本経済新聞社代表取締役社長
　　　　　　　得本　　輝人　　　　日本労働組合総連合会副会長
　　　　　　　豊島　　格　　　　日本貿易振興会理事長
　　　　　　　那須　　翔　　　　東京電力(株)取締役会長
　　　　　　　西村　　清彦　　　　東京大学大学院経済学研究科教授
　　　　　　　樋口　　美雄　　　　慶応義塾大学商学部教授
　　　　　　　グレン・Ｓ・フクシマ　　在日米国商工会議所（ACCJ) 副会頭
　　　　　　　星野　　進保　　総合研究開発機構理事長
　　　　　　　星野　　昌子　日本国際ボランティアセンター特別顧問
　　　　　　　森地　　茂　　　　東京大学大学院工学系研究科教授
　　　　　　　諸井　　虔　　　　秩父小野田(株)取締役相談役
　　　　　　　山内　　弘隆　　　　一橋大学商学部助教授
　　　　　　　山口　　光秀　　　　東京証券取引所理事長
　　　　　　　吉野　　直行　　　　慶応義塾大学経済学部教授
　　　　　　　米倉　　誠一郎　　　　一橋大学イノベーション研究センター教授
　　　　　　　和田　　正江　　　　主婦連合会副会長

〔　部会長　〕　おはようございます。また、二、三お見えにならない委員の方もいらっしゃいますけれども、定刻になりましたので、ただいまから、第２回の経済主体役割部会を開催させていただきます。
　委員の皆様方には、ご多用中のところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は議題が２つございます。
　第１は、「経済主体役割部会における論点整理」についてでございます。
　第２が、「今後の審議スケジュール（案）」についてであります。
　では、まず第１の議題であります「経済主体役割部会における論点整理」について事務局より説明をお願いいたします。
　それでは、事務局、よろしくお願いいたします。

〔　事務局　〕　それでは説明させていただきます。
　前回、第１回のご議論を踏まえまして、まず、それぞれの分野において各方面ではどのような議論が進んでいるのか、その中でどういった点が「主要な議論」としてまだ検討されているのかというのをまず整理させていただきました。その上で、当部会として取り上げるのにふさわしい論点は何なのかということを整理させていただいたのが今回でございます。
　そこで、まず資料２で各方面における議論、あるいは提言というものを整理させていただきましたので、これを簡単にご説明させていただきたいと思います。
　前回は、公的な部門、あるいは企業部門、あるいはＮＰＯといった第３の部門といった形で縦割りでご説明を申し上げまして、もう少し横断的な議論もという話がございましたが、議論の整理上、今回も若干その辺は不都合はございますが、まず各方面の議論を公的な部門に関する議論、企業部門に関する議論、そして個人、あるいはＮＰＯに関する議論という形で整理させていただきました。
　資料２の１ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、官民の役割について、原則といたしまして政府レベルでの議論に限定をいたしまして整理したものでございます。最初に、(1)公的部門の役割に関する議論について、最近の議論は大変進んでおります。特に、ご承知のような行政改革委員会、官民活動分担小委員会、あるいは行政改革会議、国民生活審議会といったところで議論が進んでおります。
　最近の整理された基本的な考え方は、一番左の欄にありますように、３つの基本原則がほぼコンセンサスとして示されております。第１は、民間でできるものは民間に委ねる。それから３ページにありますように、(2)の国民本位の効率的な行政、国民による監視機能を充実させるという考え方、最後に、(3)説明責任、こういったことが基本的な考え方として打ち出されております。
　こういったことを具体的に実現するためにいくつかの具体的な提言が出ておりますが、もう一度１ページに戻っていただきまして、行政の関与につきましては、その下の(1)から (6)にありますような市場の失敗がある場合に限り、必要最小限にとどめるといった方向での整理がなされております。また、２ページにありますように、国の役割につきましてはナショナル・ミニマムとそれ以外の業務に区分して、特に、それ以外の業務については、ことに奨励的、あるいは助成的行政を中心に厳しい点検を行う、これを基本的には国家戦略上の観点から必要不可欠なものに絞り込む方向で見直すというのが、これは自民党の橋本行革の基本方向についてというもので示されているところであります。
　3.現業の民営化等につきましても、先般の行政改革会議の中間報告では簡易保険事業については民営化する、これが１点であります。(2)といたしまして、国有林野につきましても、３行目にありますように国有林管理に関する実施部門は現在の独立採算制を前提とした現業としての形態を廃止して、国の業務として残るものは外局・独立行政法人等とすべきという提言がなされております。
　３ページにまいりまして、行政関与の仕方につきましては、(1)にありますように、民間活動の優先、あるいは採算面・費用面等からその効率化を図る。(2)にありますように、行政による利害調整等については、事後の紛争解決、あるいはチェックを中心としてやるということが行革委でうたわれております。さらに、5.独立行政法人につきましても、下から２行目にありますが、アウトソーシングの受け皿として独立行政法人の制度を導入すべきだ、これは行政改革会議の中間報告でなされているところでございます。
　４ページにまいりまして、政府の役割の中では、2.社会のコーディネーターという考え方が「基本的考え方」として打ち出されております。これは国民生活審議会の平成６年の部会の報告でございますが、民間部門の能力と判断の尊重、あるいは公共的活動を含め民間の行動の自由の確保等により、自覚と責任のある市民社会の確立、あるいは市民自体の積極的な社会参加を促進・支援するコーディネーター役となるといった考え方を打ち出しております。
　具体的な社会のコーディネーターの役割といたしまして、具体的な提言といたしまして、その横にありますように、(1)、(2)、(3)といったことを挙げております。特に、(3)にありますようにＮＰＯの活動といったものを提言しております。
　５ページにまいりまして、ここは(2)国と地方の役割分担についての議論を整理してございます。国と地方の役割についても、かなり最近では議論が進んでおります。基本的な考え方といたしまして、左側の1.にありますように、国と地方公共団体との間では、統治権力の適正な配分を図るべく地方分権を推進するということが行政改革会議の中間報告で述べられております。それに沿った形といたしまして、次の2.の(1)にありますように、新たな地方分権型行政システムの骨格といたしまして、国と地方の関係を対等・協力の関係に持っていく、国と地方公共団体の間のルールは事前の立法統制・事後の司法統制へ移すべきだといった考え方。
　６ページにまいりまして、(2)にありますように、「国から地方へ」の権限委譲を通じた地域住民の自己決定権を拡充すべきだと。
　７ページにまいりまして、(3)にありますように、地方自治体の自治責任の増大といった考え方が打ち出されております。
　そういった考え方に基づきまして、５ページの具体的提言といたしましては、国と地方公共団体の間の国の関与の手続の原則を述べると同時に、都道府県と市町村との新しい関係についても地方分権推進委員会の勧告で述べられているところでございます。
　６ページにありますように、4.国庫補助負担金の整理合理化、あるいは地方税の財源の充実確保といったものも同時に述べられております。
　７ページにまいりまして、国と地方の役割分担の「基本的考え方」といたしまして、国の役割、地方の役割ということが一番左に書いてありますが、(2)にありますように、地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うというのが「地方分権推進委員会中間報告」で述べられているところでございます。
　以上のようなことの他に、８ページでは、公的金融分野についての官民の役割分担についても最近かなり議論が進んでおります。「基本的考え方」にありますが、1.公的金融の全体的な見直しの必要性を臨時行政改革推進審議会が平成５年に出しております。(1)公的金融については、官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていく。全体的な我が国の金融、財政における位置づけやその役割の明確化を図るとともに、全体的な見直しを図る必要があるということを述べておりますし、今年の６月、(2)にありますように、財政構造改革については、民業補完や償還確実性の徹底等、スリム化を目指した財政投融資の見直しが不可欠であるというふうに述べております。
　こういった考え方をもとに、真ん中の「具体的提言・方向性」といったところで、1.財政投融資の対象分野の限定、あるいは2.財政投融資の規模、3.高齢化社会に向けた財政投融資、4.政策金融における質的補完、９ページにありますように、5.市場との密接な連動、6.新たな運用・調達方法の導入、7.ディスクロージャーの充実といったところが、財政審議会の下にあります財政投融資の将来研究会報告といったところで述べられているところであります。これは大蔵省の理財局長の私的研究会の研究会報告であります。
　それから、今般の行政改革会議の中では、8.郵政３事業関連につきましては、(1)簡易保険事業については民営化をする、(2)郵便貯金事業は早期に民営化するための条件整備を行う、(3)資金運用部への預託を廃止するといったところまで打ち出されているところでございます。
　10ページ以下は、諸外国の行政改革の状況について述べたものでございますが、ここの説明は省略させていただきたいと思います。以上、国と地方といった問題について説明をいたしましたが、まだ、こういった論点でもかなりまだ残された検討点というのがあろうかと思います。１ページに戻っていただきまして、公的部門の役割に関する議論では、以上述べましたような基本的な原則に沿いながらも具体的なプロセス、官から民へ移行する、その具体的なプロセスについてまだ残されているように思います。ここにありますように、(1)民間委託、あるいは民営化への移行の仕方といったものが大きな方向として残っております。
　２ページにありますように、あるいはこれからご説明いたしますように、国と、あるいはボランティア団体等ＮＰＯとの関わりのあり方といったところが大きく残された検討点だろうと思います。
　５ページにありますように、国と地方との間の関わりについては、1.国と地方の財源のあり方、あるいは補助金の見直し、2.地方出先機関の見直し・事務簡素化の具体化、これからご説明いたしますが、3.公共事業に関する国と地方の役割分担といったものがまだ残された検討点であろうと思います。
　８ページにまいりまして、1.財政投融資に関しましては、これは資金運用審議会の中に懇談会が設けられまして、その中でさらに検討されるべき問題点として、この懇談会を含めて整理をされております。1.財政投融資の基本理念の更なる検討、あるいは2.対象分野についても更なる検討、3.にありますように市場原理との調和の推進策の検討、4.にありますように現に問題になっております資金調達として、財投債、あるいは財投機関債といったものを含む資金調達のあり方についても検討、こういったものがこの懇談会で更なる検討として残されているところでございます。
　14ページにまいりまして、(5)社会資本整備に関しまして、これは具体的に官民の役割分担について議論を整理したものでございます。この社会資本整備につきましては、公共投資基本計画というものが作られておりまして、そこでかなり議論が整理されております。 2.をご覧いただきたいと思いますが、ここで公共投資基本計画は官民の役割分担と民間活力の活用について、基本的な理念として、３行目の後半にありますが、基礎的な社会資本は公的主体が整備する、多様かつ高度なニーズに対する社会資本は、民間主体が収益性を確保しつつ創意と工夫を発揮してやるのだということを述べております。
　15ページにまいりまして、財源につきましても租税、公債、財政投融資資金、民間資金等を適切に組み合わせるといったことを決めているものでございます。こういった事柄を踏まえまして、具体的なやり方といたしましても公共投資基本計画の中で、14ページの一番上の欄にありますが、具体的なものとして【1】～【4】と示されておりますが、特に【4】「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」といったものを踏まえることといったようなことが具体的に提言をされております。民間活力の方法といたしまして、14ページから15ページにかけてでありますが、特に、 15ページの(2)にございますが、これは産構審、あるいは私どもの経済審議会の2010年委員会の報告でございますが、ＢＯＴ方式、これは施設を建設する、その建設したものを一定期間運営して、その建設費用も含めて収益を回収した後に公的部門に引き渡すという方式でありますが、そういった方式を採用したらどうだといったようなこと、あるいは英国では既にＰＦＩといったところで民間資本の導入が図られているといったようなことが挙げられているわけであります。
　3.地域振興における官民の役割というのが16ページに書いてありますが、最近では財政構造改革といったことで、地域における社会資本整備についても財源がかなり窮屈になってきている、そういった中でやはり地域の経済をどうやって解決するのかということで、やはり社会資本整備のあり方が問題になっております。
　特に、社会資本整備における国と地方の役割分担につきましては17ページで「基本的考え方」が公共投資計画で示されているところでございます。住民に身近な社会資本の整備は地方が行う、あるいは利益が広範囲に及ぶものは国が主体となって行うというふうなことが書いてあるわけであります。こういったことをもとに16ページから17ページにかけて地域経済の課題、あるいは地方分権の推進といった形でいろいろな具体的な施策が提言されておりますが、ここでは16ページの一番右の欄にありますように、地域における社会資本につきましても(1)にありますように、公共投資の縮減が地方経済にマイナスの影響を与えるおそれがある中で、一体どれだけどういった形で民間主導の経済成長を基本としながら社会資本整備を図っていくのかといったような問題、あるいはその地方における生活関連社会資本整備を着実に長期的に進めていくためにはどのような工夫を行っていくのかといった具体的な問題がやはり残されているように思います。
　18ページにまいりまして、これは公的な規制だけではなくて業界団体がいわゆる民民規制といった中で公に代わって規制を行っていくといった役割があったのではないかということで、民民規制についてもいろいろな議論がございます。これは主として行政改革委員会で議論が行われているのを整理したものでございますが、「基本的考え方」として、今まとめられているのは、民民規制についても国民の側から見れば、活動を制約するものであることはその国の規制と何ら変わることがないので、これについても規制緩和を推進する必要があるというふうに述べております。その上で、真ん中の欄にありますように、1. いろいろな行政が関与しないもの、あるいは2.行政指導、あるいは3.公益法人といったものについて行政改革委員会から提言がなされております。そこで、残されたこの面についても、やはりまだ民民規制の実態、あるいはそれ中心になって果たしてきた業界団体の役割といったものがまだ明らかにされておりません。また、本来、業界団体の役割というのは何なのか、特にグローバルスタンダードの下で、その積極的な役割というのもやはりあるのではないかといった点が大きく残されているのではないかというふうに思われます。以上が、公的部門についての議論の整理でございます。 19ページにまいりまして、次に、2.企業部門について議論を整理させていただきました。前回も、グローバルスタンダードについての議論が多く出されました。第１に何がグローバルスタンダードかといった問題についてでございますが、これはＯＥＣＤで議論がなされておりますが、真ん中の３行目にありますように経営の透明性確保が重要である、ディスクロージャーの充実、あるいは国際会計基準への収斂が求められるといったところで、特に、企業の国際競争力の評価のためには国際的に共通のベースを検討する必要があるといったような議論がなされているわけであります。特に、有識者の意見等をここに掲げておりますが、その横にありますように、そもそも我が国が考慮すべきグローバルスタンダードとして、どんな分野のものがあるかということは、やはり大きく残された問題点であります。 20ページにまいりまして、前回も議論になりましたが、そもそも【2】我が国が持っている規範とこのグローバルスタンダードの関係はどうなのかといった議論がなされております。21世紀世界経済委員会の報告が経済審議会から出されておりますが、その中で、(2)にありますように経済システムはその多様性を否定するものではない。(3)の第２段落にありますように、今後は、グローバリゼーションに積極的に対応する中で、新たな日本型システムが経営されていくこととなろうといったことがまとめられております。
　その他に、社会経済生産性本部セミナーや、有識者の意見をとりまとめておりますが、いずれにしろ、残された検討点といたしましては、将来的に、やはり日本発のグローバルスタンダードというものを作り上げ、国際的に貢献していくということがナショナルインタレストに絡むのではないかというご意見が前回あったわけでありますが、もしそうだとすれば、そのためのプロセスは一体どういうふうなものであるべきかといった点が大きく残されているのではないかというふうに思う次第であります。
　22ページ以下、(2)コーポレート・ガバナンスといった問題が企業部門の最近の議論の建て方として大きく問題になっております。そもそもコーポレート・ガバナンスとは何かということが大きく議論になっているわけでありますが、我が国の議論を紹介するよりは、 23ページにありますように、これは各国のコーポレート・ガバナンスに関する議論というものをご紹介した方が理解が早いのではないかというふうに思います。
　コーポレート・ガバナンスに関する議論というのは我が国の場合非常に特徴的なところがありまして、２つの大きなコーポレート・ガバナンスに対する議論があろうかと思います。１つは、企業部門の効率性という問題と、企業における適法性といったものが議論されておりますが、他の国では効率性ということのみが議題にされております。
　我が国の場合は適法性ということが議論の対象になっているということが大きな違いでございます。
　アメリカの場合には、その基本的視点というところに書いてありますが、経営の舵取りは株主であるということを前提といたしまして、徹底的な情報開示、明確で公正なルールの確立によるオープン市場型のコーポレート・ガバナンスを志向している。そのためのいろいろな論点が議論されているというところが大きな特徴でございます。
　また、イギリスでも、この基本的視点というところにありますが、自主規制の伝統にたって、企業社会の自浄作用を基盤とする、より良いコーポレート・ガバナンス確保のための模索ということで、監査役制度がないための取締役の問題、取締役会の機能充実といったところが問題になっております。
　ドイツでは、これは若干米英と異なりまして、監査役会というものの力が強いのですが、従来コーポレートガバナンスを担ってきた監査役会、あるいは銀行（ハウスバンク）といった役割の再検討を模索しているというのが最近の潮流でございまして、その主要論点というものも監査役会の制度改革、あるいは銀行の力を規制すべきかといったようなところが論点になっております。
　それに対して我が国の場合には、基本的視点に書いてありますように企業活動の国際化、規制緩和の流れ、あるいは企業業績の長期低迷などの中で、日本固有のコーポレート・ガバナンスシステムが制度的疲労を見せているといった問題意識に立って、これをどうやって再構築すべきか、あるいは企業の不祥事といったものを踏まえて、その適法性といった問題をいかに確保していくということで議論が行われております。
　こういった中で、メインバンクにかわるコーポレート・ガバナンスの担い手は誰か、あるいは株主総会、取締役会、監査役といった機能が議論されているところでございます。
　特に、これまで、我が国のコーポレート・ガバナンスの機能になってきたといわれるメインバンクシステムについて、24ページ以下に議論を整理してございます。これまで、メインバンクというのは、「問題点の所在」にありますように、(1)では1950年から60年にかけて旧財閥系による株買い占め事件を契機に株相互持合いシステムを形勢してきたわけでありますが、特に、自由化の時代にはＭ＆Ａの脅威からその持合いは強化される、企業経営危機に陥った場合、メインバンクがその監視責任を果たすということであったわけですが、エクイティ・ファイナンスによる資金調達面での銀行離れ、あるいは最近における銀行の不良債権によるバランスシートの悪化といったものから、そういった機能について疑問が呈されているわけであります。
　この辺につきましては、「主要な議論」にありますように、各地で最近、分析がなされておりますが、やはり、残された検討点にありますように、金融ビッグバンに伴って、メインバンクの企業に対する監視機能が低下した場合に、ではその空白を誰が埋めるのか、そういった場合にメインバンクの機能として残るものは何なのかといった点が議論としてあるように思われます。
　25ページにまいりまして、いわゆる企業の組織の問題について議論がなされております。取締役会、あるいは監査役といった機能について議論がなされております。特に、その不祥事との関連で、26ページの「主要な議論」にありますように、最近では自民党法務部会商法小委員会、あるいは経団連の特別委員会での議論で、こういった社外監査役、あるいは監査役会の強化といったようなことが具体的に議論されているのが現状でございます。 27ページにまいりまして、こういった問題に関しまして、必ず企業の情報開示といった問題が取り上げられております。企業情報の開示につきましては、会計基準の問題、あるいはその企業内容の開示の具体的な内容、企業情報といったものが問題になっております。「主要な議論」にありますように、1.ＯＥＣＤでも特に企業の国際競争力の評価のための共通のベースの検討といったことが掲げられております。また、3.にありますように、企業会計審議会では、連結財務諸表制度の見直しが進んでおります。
　28ページにまいりまして、最近では、時価会計基準をめぐる考え方が多くなっております。ただ、時価評価につきましては、(1)のようにそれを積極的に評価する意見と、まだ含み益を活用した収益の功績を認めて株式まで時価評価するのは非現実的ではないかというやや消極的な評価と議論が分かれているところであります。また、機関投資家の機能充実として、いろいろな機関投資家の機能に関する議論が行われているところでございます。いずれにしろ、この会計という問題につきましては、まだまだその時価会計基準の導入のあり方、あるいは個人株主への情報提供機関としての格付け機関のあり方等、具体的な問題が残されているように思います。 29ページにまいりまして、消費者や投資家の自己責任という問題がありますが、その自己責任との裏腹でやはり救済制度といったものについても議論が行われております。株主代表訴訟の問題、あるいは司法制度の充実といった問題が議論されているところでございます。 30ページ以下には、これはコーポレート・ガバナンスとはまた別の切り口でございますが、やはり、日本の企業の収益性が非常に低い、ではその収益性を高めるために一体どうしたらいいのかといったような議論がいくつか行われております。特に、中企業といったものが高収益企業となるのではないか、そういった条件を備えているのではないかといったようなことで、「主要な議論」にありますように高収益企業となるための条件は何か、あるいは中企業、あるいは中小企業の活性化方策は何かといったような議論が盛んでございます。そういった問題は常にあるわけでありますし、特に「残された検討点」にありますように、2.にありますようなリスク分散を可能にするような資金調達の手段の多様化をいかに図るか、あるいは3.企業のリスク管理能力を高めるにはどうしたらいいかといったような問題が中心に残っているような気がいたします。我が国企業に対して、外から収益を与えるという意味で31ページに外資系企業にその積極的な役割を期待する議論も多くございます。これまでそういった面から対日直接投資というものもいろいろな観点から議論が進められ、策が講ぜられているわけでありますが、この「残された検討点」の1.にありますように、しょせんはやはり我が国自体の新規企業の参入の容易さ、あるいは株主資本の収益率の他国並み水準の実現といった経済全般のグローバル化を進めていかないと、対日投資の抜本的な促進策としてはなり得ないのではないかという点がどうしても疑問に残ります。
　ですから、こういった対内直接投資の問題ももともとはやはり国内でのいろいろなそもそもな基本的な問題と起を一にするのではないかという感じはいたしておりますが、それでもやはりまだ講ずべき課題というのは若干あるような気もいたしております。 32ページにまいりまして、最近ではメインバンクシステムの議論との関連でも、収益を向上させるということになると、ハイリスク・ハイリターンということになるわけですが、そういった投資家のリスクテイキングといったものをどういうふうに進めるのか、そういった中で、特に資本市場の発展方策をどうすべきなのかといった問題が残されております。
　特に、「問題点の所在」として書いてありますが、一番下から２行目に、これからの活性化の主体である中企業への資金供給を誰がどのように担うのかといったようなことがありますが、その「残された検討点」にありますように、これまで担ってきた金融仲介機能の柔軟な活用をいかに可能にするか、あるいは直接金融市場の更なる効率化、機能の向上をいかに図るか、同時にこの分野で間接金融に期待されるものは何か、あるいは銀行の機能はどうあるべきか、土地担保主義、あるいはそれに代わる手段といったものをやはり検討していかないとこういった面での議論というものもかなり残された形でいくのではないかという問題意識でございます。
　同時に、企業の中といたしましては、やはり重要なステークホールダーとしての雇用、労働者という問題が起こるわけでありますが、33ページ以下に雇用システムといった問題を取り上げております。雇用システムのあり方はどう変化するのか、最近の少子・高齢化、あるいはグローバリゼーションといった中で、外部環境の変化に対応して、一番下の段落にありますが、労働者の能力発揮、あるいは社会の活用化を図るための有効な雇用システムをどうやっていくのかという議論が行われております。その中で、高齢者、あるいは女性の活用をどういうふうに進めていくか、あるいは就労についての意識の多様化の中で人事管理をどういうふうにしていくのか。あるいは雇用が流動化していく中で、労働者の自発的な移動を容易にするための労働市場の整備の問題、あるいは長期雇用、年功賃金、といった問題、雇用のポートフォリオ・シフトの問題がいろいろ残されております。そういった点を踏まえて、具体的な（論点の例）として一番右の欄に整理しているところでございます。
　こういった企業部門の問題に加えまして、今度は個人部門の問題として34ページ以下に整理されておりますが、個人部門の問題につきましては国民生活審議会でだいぶ議論が整理されております。一番左に「基本的考え方」が示されておりますが、下から３行目にありますように、最近では消費者取引の適正化のための環境整備を図るということが重要な課題になっておりまして、そのために具体的提言といたしまして、その契約のためのルールづくりといったいろいろなさまざまなことが提案されております。それがまた法律化されようといたしております。情報提供の推進、あるいは消費者教育の推進といったものが議論されておりますが、経済審議会として「残された検討点」として考えるならば、個人が市場において積極的なプレイヤーとなるための環境整備のあり方をどう考えたらいいのか、格付け制度、アナリスト、あるいはコンサルタントの育成といった問題があるのではないか。あるいは画一的整備だけではなくて、世代間の相違を考慮した整備のあり方をどう考えるかといった点が残されているように思われます。
　35ページにまいりまして、4.新しい経済主体としてＮＰＯといった問題が起こるわけでありますが、やはり国民生活審議会を中心にこのＮＰＯの活動についてもその存在意義、あるいは抱える課題、発展のための諸施策について提言を行っております。その提言は、真ん中の欄にあるようないろいろな提言でございますが、特に、3.に整理されておりますようなＮＰＯが発展していくための社会主体との課題として、公的部門との関わり、あるいは企業部門との関わり、個人、それからＮＰＯそもそものいろいろな役割について国民生活審議会から提案がなされております。ただ、ＮＰＯにつきましては、まだまとまった報告といったものがございません。これを経済学的な機能の中でどうやってＮＰＯの活動を位置づけるのか。
　特に、一番右の欄の2.にありますように、公的部門の役割、企業部門の役割を補完するものとしてＮＰＯをどう経済の活動の中に位置づけるべきか、さらに構造改革の中で期待される役割は何か、あるいは他の経済主体との相互連携のあり方はどうか、ＮＰＯの健全な発展のための環境整備のあり方は何かといった、これを総合的に検討することがやはり世間に示す大きな役割があるのではないかというふうに思われます。
　こういった資料２のサーベイを通じまして、一応一つの論点のあり方といたしまして、資料１で整理をいたしました。ただ、これもまだ縦割的に整理をされておりますので、当然、お互いの相互関連というものも考えていく必要があるのではないかと思っております。資料１で官民の役割につきましては、項目として(1)政府が提供すべき財・サービスは何か、あるいは(2)政府による財・サービスの提供は極力民に移行できないか、そのための民間委託・民営化の具体的な範疇に検討したらどうかといったような問題。
　２ページにありますように、特に、(3)地域振興における官民の役割は何か、そこで社会資本整備を一つの具体例として地域のニーズを踏まえた効率的な生活関連社会資本の整備、特に官から民への流れの中でそういった具体的な問題をどういうふうに解決していくのか、公共投資の縮減が今必須の課題となっているときに、地方における民間主導の経済成長を支援するような社会資本整備のあり方は何かといったところで、具体的な検討の視点を掲げているところであります。
　さらに、(4)業界団体の役割につきましても、その問題点、今後のグローバル化の中で積極的な役割は何かといったところ。
　３ページにまいりまして、２　企業部門につきましては、(1)グローバルスタンダードとは何か、我が国が考慮すべきグローバルスタンダードに何があるか、日本型規範でグローバルに通用しているものはあるか、それをグローバルに通用するためのプロセスいかんということで、具体的な検討視点を掲げております。
　(2)コーポレート・ガバナンスにつきましてもメインバンクとの関係を個別具体検討項目として挙げているところでございます。
　４ページにまいりまして、(3)企業をめぐる制度面の問題として、経営者のあり方、あるいは外部の経営参画のあり方、企業情報開示、機関投資家の機能の充実、特にコーポレート・ガバナンス、今後のコーポレート・ガバナンスを考えていく場合に、やはり日本でも我が国での機関投資家の機能の充実といったものを図っていくべきではないかといった問題意識で掲げているところであります。
　５ページにまいりまして、(4)企業の収益力を高めるために、高収益分野にチャレンジしていくことができるのは中（小）企業ではないか、あるいは外資系の役割、あるいはベンチャー企業のリスクテイキングのあり方といった問題点を掲げております。
　６ページにまいりまして、(5)新たな雇用システムでは先ほどご説明いたしましたような労働者の能力発揮、あるいは社会の活力の向上を図るための有効な雇用システムといったものを挙げているわけであります。
　７ページにまいりまして、３　個人部門の課題として、特に個人が自己責任原則の下で市場において積極的なプレイヤーとなるための環境整備のあり方といったところを挙げております。
　ＮＰＯでは先ほどご説明したようないくつかの課題を個別検討項目として整理させていただいたところでございます。
　以上、若干まだ縦割りのところがあって、前回の議論を正確に反映し切れないところがありましたが、事務局としての議論を整理させていただいたところでございます。

〔　部会長　〕　どうもありがとうございました。
　ご説明のありました資料２は政府関係を中心として各方面のいろいろな議論、提言を４つの部門に分けまして整理したということで、それをもとにしての資料１論点整理でございますが、第１の議題は「経済主体役割部会における論点整理」ということでございますので、ただいまのご説明に関しまして、ご意見をお伺いしたいと思います。どうぞご自由にご発言をお願いいたします。

〔Ａ委員　〕　真先にご指名いただきましてありがとうございました。この前休んでいたことと真ん前に座っていたのが（笑）私にとって幸か不幸かだったわけでございます。この前はおりませんで、今のご説明を聞きまして経済主体の役割というときに一体どういう展開があるのかと思いながら、この前は休んでしまったのですが、今日お話を伺いまして、私の頭も非常に整理していただいたような気がいたします。ご説明も大変わかりやすく、書いたものよりもまたわかりやすかったと思って敬服した次第であります。
　そこで２つ、３つ何となく気になりましたのが、官と民と言いますか、ここに書いてあります「官」に対する反対語は「民」でありますが、ところが官がイコール「公」になっているような気がちょっとするのです。「公」に対する反対語は日本語では「私」であります。だから、「官」と「民」、「公」と「私」ということをきちんと分けて議論しないと、官の中にも公があるし、公でなさ過ぎるものもないわけでもない。例えば、特殊法人などというのは、ややそれに近くなってきます、同じ官でも。
　それから、民が常に私益だけを追求するかというとそうでもない。民が公のことを考えないとこれからの民は成り立たないと思います。そういうわけで、官と民と言っているうちはいいのですが、官と言っているうちにそれが公になってしまって、公ということを言うがあまりに民の役割が少なくなっていくという発想がどうもこれには出るおそれがあるのではないかという気がしますが、民の中で公でやらなければならないものは何か、公としてやらなければならないものは何かということを追求していくことで民のこれからのやり方がある。あるいは「小さな政府」とか規制緩和というようなときの解決にも、やはり民の中に公が入っていかないと、公の仕事が入っていかないといけない、というところがちょっとここでは薄過ぎるのではないか。「官」イコール「公」になったり、「官」と言ったり「公」と言ったりしている中で、やや定義の乱れがあるのかという気がいたします。
　個人部門のところに書いてあるＮＰＯですが、この前の議事録を拝見しましてもＮＰＯの話はいろいろ出ておりますので、ＮＰＯということがこれからどういうふうに育っていくかということは非常に大事なことだと思うのですけれども、その前に公益法人というのがあります。公益法人というのは何だろうか。これはおそらく明治時代に公益法人を作った人はＮＰＯのことを考えていたのではないだろうか、だから公益法人というのです。その辺が、今までの公益法人、社団法人、あるいは財団法人の扱い方がどうも問題があったから、公益法人についてそっぽを向かれてしまってＮＰＯというものが出るのではないか。そういった反省がもう少しあった上でＮＰＯをやらないと何となく議論が中に浮いてしまって、今はやりの議論だけになってしまうのではないかというおそれを感ずる次第であります。
　そんなことが、大体今最初に申し上げたかった問題でございます。

〔　部会長　〕　非常に基本的な問題をありがとうございました。
　続きまして、Ｂ委員、お願いいたします。

〔　Ｂ委員　〕　こういう論点整理はこれで結構だと思います。相当議論をされてここへ来たのだと思うのですけれども、若干基本的なスタンスと言いますか、官民分担をやるときのスタンスで、どうも限界的な官の役割というのを前提として全部かぶせてしまうという議論が割と起こり得るのではないかということを申し上げたいと思います。
　といいますのは、あまり例がよくないのですけれども、昔からよく、例えば、補助金にするか支持価格制にするかというときに、要するにコスト負担としては非常に保護すべきものが少ないときは補助金にした方がいいので、もっと大部分を保護するときには支持価格制という経済政策の、これは農林省と通産省でもあったと思うのです。そういうことがあるのですけれども、やはり官民というときも、民にするとクリームスキミングになってしまうから、やはり官でやらなくてはいけないと言うけれども、本当はごく一部のことをやる方が、国民経済的に国民の負担は大事だという議論の展開はどうしても必要だと思うのですけれども、こういう議論はされたのだとは思うのですけれども、いろいろとその後出ている議論を見ますと、その辺が十分議論を尽くされていないという感じのところがあるので、是非この中で、そういうビヘイビアで議論していただいたらいいのではないかという感じがいたします。
　もう一つは、民活ということでＢＯＴというのがここにも出ていまして、これは発展途上国の、先進国のイギリスとかそういうところではなくて発展途上国で非常に盛んで「民活、民活」というのですが、こんなことを言うと差し障りがあるかもしれませんが、かつての日本では第３セクター論というのが民活にあったわけで、今非常に問題となっていると思いますが、あの辺は、この中で官民の役割分担とか民活というときに反省とは言いませんけれども、位置づけというのはまだ時期が早いのかどうかわかりませんけれども、民活を考えるときに相当大きな問題ではないかと思いまして、整理の問題というより考え方ということで申し上げました。

〔　部会長　〕　どうもありがとうございました。
　続きまして、どうぞご自由にご発言をお願いいたします。

〔　Ｃ委員　〕　Ｃと申します。今日初めて出席させていただいております。
　２、３点のポイントがあるのですけれども、前回の議論は聞くこともできなくて今の整理を聞いていろいろわかってきましたけれども、全体的な１つの感想といたしまして、どうも家計部門、あるいは個人部門のところがあまり全面的には出てこないような気がするのです。ですから、非常に大局的に経済主体の役割の分担はどうなるのかということを考えますときには、例えば、企業部門、あるいは金融部門、政府部門、あるいは家計部門、個人部門という大きな部門別の枠組みがあると思うのですけれども、どうも一番その主役になっているはずの家計部門がやや影をひそめているような気がしたわけです。
　第２点目は、各方面における提言とか議論のところでは、ずいぶん公的金融システムについての記述が、あるいはどういうような議論がなされてきたという要約が出ているのですけれども、これからの論点整理のところでは、公的金融システムのあり方に関する記述がちょっと見当たらないというのがいかがなものかというふうに感じた次第でございます。
　私の観点から見たら、日本のいろいろな各部門の特徴、非常に大局的に見た場合は、一番特徴的になっているのがやはり公的金融システムが非常に肥大化してきたということなのですけれども、橋本総理大臣が座長となっている行革のところでは、民営化の方向が一つの方向性としては出てきているのですけれども、これからそれを後押しするのか、どういうふうにそれを具体化するのかということになりますと、まさに経済主体役割部会が一つの意見を出せるのではないかというような気がしているのです。
　３番目としては、コーポレート・ガバナンスというところでは、これは私個人的に興味を持っているところですが、メインバンク制についての話とか、あるいは社外重役とかの話が非常に興味深いのですけれども、１つの感触としては、これからメインバンクシステムが崩壊してコーポレート・ガバナンスの担い手が市場の方に移るという一つの図式があるのですけれども、それは１つの究極的な姿でしょうけれども、まず現実的な問題としては、ビッグバンをやることによってメインバンク制そのものがどういうふうに変わっていくのか、あるいはその中で機関投資家の役割がどういうふうに変わっていくのかという観点が非常に重要だと思います。
　ですから、むしろ私の感じとしては、いろいろな競争原理を導入することによっては従来型のシステムが活性化してくるというのが、おそらくより現実的な姿なのではないかというような気がするのです。
　ただ、その中で、いろいろ制度的な改革とかが現在も行われているわけです、持株会社の導入とか、自社株制度の導入とか、ストックオプションの導入とかいうものがあるわけで、１つ引っかかった記述があったのですけれども、機関投資家のところで「これから年金資産等を預かる機関投資家に企業経営のチェック役として機能を発揮させる・・・」という記述があったのですが、これはまさにおっしゃるとおりですけれども、むしろ、現在大きな機関投資家となっている銀行、生命保険会社、こういったところがこれからいろいろなビッグバンの規制緩和が行われる中でどういうふうに従来型の経営行動を変えていくのかという、より足下のところに重要な課題があろうかと思います。
　もうちょっとより具体的に考えますと、持株会社がどういう役割を果たすのか。これは記述の中にも出ているのですけれども、これは非常に重要な現実的な課題としては、特にコーポレート・ガバナンスを論じるときには非常に重要というような気がします。
　最後になりますけれども、雇用システムに関する問題点が出ているのですけれども、１つの観点としてはむしろ雇用システムの改革とコーポレート・ガバナンスのあり方を１つのセットとして考える必要があろうかと思います。

〔　Ｄ委員　〕　私はマイナーな点なのですが、ちょっと気になったところがございまして、それは項目の立て方で、企業部門の(4)の中に「企業の収益力を高めるために何をなすべきか」というような項目を立てていらっしゃるのですが、果たしてこういう項目の立て方でよろしいのかどうか。例えば、企業収益を上げるためには一つのやり方は経費の削減というようなことになってくるわけですが、それは人件費の削減、賃金の低下、あるいはリストラの促進というようなことも一つの手段としては考えられる。そうなった場合に、従来と違って、例えば、雇用保障のところをどうするのかというようなところまで議論しようというようなことなのか。そうではなくて、私はやはりここでは、経済を活性化させるために何をすべきなのかというようなことではないだろうかというふうに思いますので、ここのところをご検討いただけたらというふうに思います。
　それとの関連で公共事業が削減されることによって、地域経済にどういう影響を与えるだろうかというような問題が提起されているわけでありますが、それと今の経済の活性化というところは密接に関連してくる問題であるかと思います。そうした場合に、特にこの５ページの今の項目のところで、「新規産業の創出」という問題を「検討の具体的視点」として取り上げているわけですが、ここに政府の役割というものをどういうふうに考えるのか。言い換えれば、産業政策の問題をどういうふうに考えるのかというのをここで議論してもよろしいのかどうかということを少し伺えればと思います。
　この問題というのはやはり、雇用問題に直結する問題であるわけでありまして、雇用のところでは雇用システムというような長い目で見たときの話ということが議論されているわけですが、いままで地域経済における公共投資のかなり大きな役割を担ってきたかと思うわけですが、それが削減された場合に、「これは民間の責任です」というような立場をとるのか、ここに何か新たな政府の役割というものを求めていくのかというような形で関連させていただけたらというふうに思います。

〔　部会長　〕　今の点につきまして何か事務局の方でありますか。

〔　事務局　〕　今、Ｄ委員がおっしゃったような点を含めて考えていかないと、特に地域経済といったような問題は完結しないと思いますので、そこはどういうふうに最後議論が収斂していくのか、あるいは深められるのかまだよくわかりませんが、とにかく議論の題材としてやってみたいというふうに思います。

〔　部会長　〕　今の点につきましては、項目の立て方もまさに経済活性化のためであり、特にグローバルスタンダード、あるいはグローバリゼーションという中で、日本の企業の収益性が極めて低いということは、これは株式市場の評価ともつながってきますけれども、いろいろ言われておりますので、項目の表現をどうするかということはまた十分検討させていただきたいと思います。

〔Ｅ委員　〕　全般に関わる話ですが、ＮＰＯの問題ですとか、個人がマーケットメカニズムの中の構成員としてどういう役割を果たすかとか、あるいは公的なセクターのいろいろなチェック機構としてマジョリティをどう活かすかとか、いろいろなところに関係するのですが、基本的に、例えば、情報公開とかＮＰＯというときに、そういう一般の市民とか団体が全体のシステムにどうやって影響を与えたり評価をするかという構図がもう一つはっきりしないような気がします。
　今の論点整理では、１、２例を挙げますと、例えば、地方分権をしたときに、地方の市民、あるいは県民が持っている情報というのはたかだかマスコミから伝わる情報プラス隣りの県の情報とか隣りの町の情報しかないわけで、したがって、例えば、知事さんとか市長さんの間で競争原理がちゃんと働いているかというと働かないということになります。北海道と九州の例を挙げてよく議論されることでございますが。そういったときに、例えば、こういうところでやっている情報を出すだけではだめで、むしろ、例えば、外部評価的にそれぞれの町のある種のものについてのサービスがどうなっているかというものを公開して、なるべくそれを活性化していくようなことが多分必要なのだろうと思います。
　既に暮らしやすさの指標とかというのはありますが、ああいうマクロの話だけではなくて、もう少しセクター別にそういうことをやっていかないといけないだろう。つまりそれぞれの市民がチェックをするために、あるいは競争条件がもっと発揮されるためにどういう情報を作り出して提供するべきかという視点を持たないと、単なる情報公開というはやりの言葉では、このマーケット、あるいは公的セクターの是正のためには働かないような気がします。一例であります。
　もう一つ例を出しますと、パブリック・インボルメントとか住民参加というような話は、インターナショナルにもいろいろありますが、片や言いたい人の意見をちゃんと反映するという側面と、もう一つはサイレントマジョリティーをどうやっていろいろな意思決定にバランスよく入ってもらうか、こういう視点があると私自身は理解しております。そういった類の話が一体どういう格好でこの全体のシステムの中に入ってくるのか、こんなこともございます。
　あるいは行政とか公的セクター、あるいはマーケット・メカニズムの中に市民を巻き込みたい、これは大変正しい論点整理だと思うのですが、日本の国民が持っている政府に対する矛盾した欲求とか、マーケット・メカニズムの中でちゃんと機能しないそういう国民の意識、こういう問題はどう考えるのか、あるいはそこ自身を変えていくためにはどうすればいいのかという、こういう問題がございます。国民の中には民間企業も多分入っているだろうと思います。
　例えば民間のセクターで競争がうまく働かないということを国内で議論すると同時に、外国で全く競争力を持たない産業があって、それが国内では競争力を持っているという状況について、国内だけではなくて海外でなぜ競争力を持っていないかというところを裏返しに見てみることも大変価値があるような気がします。
　断片的な話ですが、全体のシステムの設計が基本的には原則論としてシステム設計がどうあるべきかという話とトランジェントな状態をゴッチャにしてやっているので、やや論点整理がわかりにくくなっている、こんな印象を受けました。

〔Ｆ委員　〕　前回、欠席いたしまして、議論をちゃんとフォローしているかどうかわからないのですが、今、Ｅ委員がおっしゃったこと、あるいはＤ委員がおっしゃったこととも関連するのですが、私も正直言いまして、今度の経済主体役割部会が何をしようとしているのかについて疑問があります。
　私が今、論点整理をお聞きした限りでは、どうも官と企業と消費者とあるいはＮＰＯとかそういうのがありまして、それぞれの役割とかプレゼンスがどのぐらい大きくあるべきか小さくあるべきかというような議論に終始しているような気がします。
　むしろ問題は、本当にそうなのかということの方がむしろ問題であって、とりわけ重要なのが官と企業だと思うのですが、ここはある意味で、先ほどのＡ委員の話を使えば、両方とも官、政府、企業、ある種のパブリックな性質を持っているわけです。当然パブリックな主体ですから、いろいろな人、つまり、実はいろいろな主体がそこには関わっている。
　問題は、主体の関わり方が極めて非常に対照的であって、例えば政府においては一部の業界であるとか、一部の族議員というものが非常に大きな力を持っていて、今の言葉で言えばサイレント・マジョリティーが明らかに軽視されている。あるいは伝統的な日本の企業であれば経営者と従業員の非常に大きな力を持っていて、いわばインサイダー・コントロールをしていて、そこで株主という、本来、これもステイクホルダーである人たちが、いわば除外された意思決定をしてきた。そういう意味ではややパブリックではないプライベートな部分が、日本では一部のプライペートが非常に大きな力を持ってきている。
　こういう制度をうまく変えてもう少しニュートラルで、もう少しデモクラティックなといいますか、そういう仕組みに変えられないだろうかというのが、多分、今、日本で一番問われていることではないかと思います。
　例えばコーポレート・ガバナンスというのを１つの例として言えば、これは実はいろいろ定義がありますが、私が一番好きな定義は、コーポレート・ガバナンスというのは基本的には決して株主の問題でもないし、経営者の問題でもない。コーポレート・ガバナンスというのは実は企業にはいろいろなステイクホルダーがいる。ステイクホルダーというのは株主も１つですし経営者も１つですが、それ以外に従業員にもいれば、顧客もいるし、地域の住民もいる、銀行はもちろんいるわけです。
　そういうステイクホルダーがそれぞれどういう責任と権限を持っていて、最終的に意思決定にそれがどういう形で反映されるのかという、そこの問題を「コーポレート・ガバナンス」と呼ぶというのが私が理解していることであって、まさに、日本の従来の仕組みはコーポレート・ガバナンスの仕組みがきちんと作用してきていない結果、インサイダー・コントロールになってしまった。政府の場合も同じような問題があるというふうに私は思います。
　戦後の日本というのは、ある意味ではそこをあまりパブリックにしないで、むしろプライベートにするということによって、まさに、先ほどＤ委員が言われた産業政策みたいな形で一部のプライベート・インタレスト、一部のインタレストをいわば優遇することによって、しかし結果的には全体のパイの増大を図ってきたわけです。それがうまくいくようないわば環境条件も仕組みの条件もあった。どうも今の日本はそれが壊れつつあるわけですから、むしろそういう意味ではもう少し一番最初に言ったような一部のインタレストからは離れたニュートラルでデモクラティックな仕組みというものを作ることによって、いわば日本のいいところをもう一ぺん引き出すような仕組みが作れないだろうか。これが我々が今一番問われているところではないかと私は思うので、少しそういう方向で議論を組み立てていただければうれしいと思います。

〔　部会長　〕　どうもありがとうございました。

〔　Ｇ委員　〕　前回欠席しましてすみませんでした。
　今のＦ委員の先生のお話、全く同感でして、コーポレート・ガバナンスというのが株主だけのコーポレートではなくて、また、従業員だけのものでもなくて、取引先のものでもあるし、さらに顧客のためでもある。さらに言えば社会全体というものに支えられているという見方はとても大事なのですが、さて、これをもう少し長い流れの中で、あるいは今日の議論の整理の中でどう位置づけるかということなのですけれども、経済主体が官から民へ、あるいは中央から地方へ、あるいは男性中心から女性と共同して一緒にやる、そういうふうに変わってきた。こういう論点は今日整理されていただいたとおりなのですけれども、そうすると、経済主体が何に対する役割を担っているのかという、そこのところの整理が、大まかに言えば、多分、日本の経済というのは最初は国家のための経済であった、あるいは政治に従属する経済であった。そして戦後は経済のためのあるいは企業のための経済であった、生産主体のための経済であった。
　それが今ここで生活のための、ないし消費者のための経済である。それは言い換えますと、役割が政治に対する経済の貢献、つまり日本の国家のための経済の貢献というところから、日本の経済それ自体のための貢献。それから今度、もし政治や経済というような動機と同じレベルで言うとすると、文化のための実は経済、そういうものが問われている。そういうところがもし明確になると文化というのは要するに暮らしの立て方なわけですから、どういう暮らしの立て方を描くかということがないと経済主体の役割というものについて明確な位置づけはしにくいと思うのです。そういうものが戦前の場合には明確にあった。もちろん戦後すぐにはそういう目標もあったと思うのですけれども、そういう中で日本の経済主体の特徴は、コーポレート・ガバナンスの場合、株主のための企業と言われている欧米のものとの対比で言うならば、日本の企業の場合、いわゆる経営と所有というのは最初から分離しています。つまり、ヨーロッパの場合は所有者自体が経営者であるというのは、特にイギリスなどの場合もそうですけれども、資本家イコール経営者である。両者が一体のものというのが当たり前であって、そこからだんだん経営が分離していくというのがヨーロッパの流れではなかったかと思うのです。そういうことが実際に気付かれるのが20世紀のそれこそシュンペーターの経済発展理論ぐらいにならないと、所有と経営は違うのだということがわからない。しかしながら日本の場合は最初から経営というのが所有から分離している。つまり経営者ははじめから経営者であって、つまり資本家ではない、資産を持っていない。例えば澁澤榮一みたいに、つまり日本の資本主義を最初に経営した最初の主体というのは、経営資質は持っているけれども資産は持っていない。そうした人たちが経営していく。そういう中からむしろ所有がくっついてきた。所有がくっついてくると、経営者があまりお金ということに関わってくると、かえってその人が下品に見えてくるということになりまして、日本の場合土光さんのようにメザシを食べている人の方が尊敬されるというようなことがあるわけですけれども、それは経営というものがもともと自立したということがあったと思うのです。そうしたものが戦後になると法人格であるために企業が全部、経営者があるいは経済主体がそれに奉仕するという形になったのですけれども、今度、生活あるいはＮＰＯ、いろいろな主体が出てきたのですけれども、これをひっくるめて言うならば経済のための企業、あるいは所有のための企業ではなくて、どういう文化あるいはどういう経済文化というものを日本は理想として提供でき得るのかあるいは持ち得るのかということが今試されている。そういう意味では、ここで、経済主体についての時代的変遷ないし今の現状整理というのは、今日の整理で非常に明確にわかったのですけれども、何に対する役割かというところの展望が見えない。私自身から言えば、政治ないしは国家に奉仕する経済主体から、生産に奉仕する経済主体、それから消費ないし生活、さらにもう少し文化に奉仕する経済主体へというそういう転換期に面しているのだろうというふうに思っております。

〔　Ｈ委員　〕　私も今日初めて出席いたしますので、論点整理の部分でいけば民営化の話が出ていまして、次のページに地域サービスといった話が出ていますが、この２点に関してちょっと申し上げたいのですが、民営化の問題というのは、要するにどういう対象の人に対してどういうサービスをするかということがどのぐらいはっきりしているか。つまり、税負担でやっていたものを利用者負担に変えられるかということになりますと、一番考えられる範囲は、ここに書いてあるようにコミュニティー・サービスみたいなものが一番基本的には考えられのですけれども、コミュニティー・サービスというものが現在日本ではどういう位置づけになっているのかということが、よくＯＥＣＤの統計などでもコミュニティー・サービスというところに日本の統計が出てこなくて、うまく整合性がないのです。おそらく今はゴミとかレジャー施設とか上下水道施設とか、こういうものが新しいコミュニティー・サービスとしては重要な分野なのだろうと思うのですが、この問題と地方分権の問題がうまくマッチングしないというか、地方分権というのは中央と地方の対立というか、「分」という部分に権利を分割するという考え方に非常に大きなテーマがあって、権限委譲という言葉が非常に全面的に出ているのですが、「委譲」という言葉を使ってしまいますと、結局、すべてがわからなくなってしまうというか、要するに国のサービス、地方のサービス、県のサービス、市町村のサービスというのは、すべてが複合的に提供されて初めて形が出てくるわけなので、今みたいに、国の計画はこれです、地方の計画はこれで、市町村の計画はこれですというふうに分割されてしまいますと、どういう住民に対してどのぐらいの財源でどのぐらいのことが行われているかということをチェックする方式が非常に欠けているように思うのです。だから、社会資本整備というものをもっと統合的にというか複合的に包括契約みたいなもので、どのぐらいの地域の住民に対してどのぐらいの財源があれば、あるいは人口があれば、どのぐらいのことができるかというふうな考え方から、包括的な社会資本整備みたいな考え方ができないのかという、つまり、補助金のように単体ごとにお金をつけるとか、そういう考え方ではなくて、つまりオーバーなインベストメント、過剰な例えば社会資本がある地域にあるとしたら、過疎対策みたいなものもあるのですけれども、そういうものが果たしてどういう意味を持っているかということがよくわからなくなっているので、その辺のコミュニティー・サービスといった問題と今の地方分権というものがうまくきちっとくっついていないというところが１つ気になります、うまく言えないのですけれども・・・。
　２つ目に、先ほどＣ委員がおっしゃったのですけれども、個人消費とかこういう分野のとらえ方について、非常に大きな問題があるのではないかと思うのです。例えば、医療とか介護サービスといいましても、医療というのはすべて公的サービスなので価格が決まってしまっている。一部自由化されるかもしれないのですけれども、介護サービスというのは非常にヒューマン・サービスの面がありまして、結局、どういうふうになるかというと、流通医療のサービスはこのぐらいですと言いますと、ちょっと裏からお金を払うとすごく待遇がよくなったりということが生じてしまっていまして、病院でもみんなやっているわけです。つまり、ヒューマン・サービス、ちょっと何かやさしくしてもらいたいというときは必ず裏からお金が回るというシステムというのは、要するにサービスというものがうまく価格づけができていないことによって、いくらの報酬、つまりいくら払ったらどのぐらいのサービスが得られるかということがうまくマーケットに入ってきていないような感じがするのです。聞くところによりますと、医療とヒューマン・サービスを一緒に提供してはいけないという何か規制があるそうで、例えばお医者さんが医療をしながら介護をやって、しかも24時間配達サービスみたいなことをやると、配達部分についてのお金を請求してはいけない、お医者さんなので医療行為を逸脱して地域サービスをやってはいけないみたいな、そういう規制があると聞いたのですけれども、つまり、これから個人消費が増えるかどうかというのは、こういうヒューマン・サービスがきちっと、公的サービスとは別に何らかの価格をメカニズムに乗るような形にしていかないと、お金を払いたい人はみんな裏金になってしまって、極端な話ですけれども、もらう方もそういうインフォーマルな感じになってしまうようなケースがたくさん発生してしまうというのはあまりよくないのではないか。結局はコネ社会ということになってしまって、コネのある人はいいサービスを受けられて、コネクションがない人は最低のサービスで終わってしまうとか、そういうことがある。だから、その辺が個人消費というものをとらえるときの・・・、今、製造業の世界が個人消費のキメ手みたいな考え方になってきましたけれども、これから物からサービスに移るときにどういうふうなサービスを、なるべく公的な価格づけと離してできないと、こういうなコミュニティー・サービスみたいなものがうまく経済の中に入っていかないのではないかと思います。

〔　Ｉ委員　〕　３点ほど申し上げたいと思います。
　第１点は、今日の資料は論点整理ということですので、大変きれいに整理されていると思いますが、１つ私が気になることは、前例主義的な感想を持つわけです。というのは、いままでどういうことを議論されたかということの整理ですので、これによって今後の議論が限定される、拘束される危険があるのではないかと思います。
　例を１つだけ申し上げますと、資料２の４ページの社会のコーディネーターということが、これは平成６年の国民生活審議会で定義されたことですが、官の１つの好ましい姿ということのようなのですが、これは果たしてそうかということを私は大変疑問に思います。コーディネーターという言葉そのものが問題なのかもしれませんけれども、コーディネーターというのはかなり役割が強い、むしろ主導、あるいは操作するというニュアンスがありますので、私はこれはむしろ民ができることは民に任せるということに逆行する概念ではないかと思います。
　ですから、いろいろな報告書とか、調査会とかの結果を勉強するのは大変結構だと思いますが、それにあまりとらわれることによって議論あるいは視野が限定される可能性があるのではないかというのが１点目です。
　２点目は、経済主体の役割の問題なのですが、これは１つには日本における競争の在り方に大変密接な関連性があるというふうに思います。民間と民間、企業間の競争だけではなく、例えば政府と民間の官民の競争といいますか、１つ申し上げますと、独占禁止法というのは本来でしたら競争を促進あるいは保証するための法律なのですけれども、これは日本の政府が独占しているというふうに思います。公正取引委員会がほぼすべての独占禁止法の運営、他の官庁ももちろん関与していますが、民間企業あるいは個人がこの法律を活用して競争を促進する可能性というのは、ないことはないのですが非常に限られているということで、これも２つ目の例になると思うのです。１つは民間と政府の競争、もう１つは民間同士の競争を促進するための法律、これの活用ですが、そういう意味で独占禁止法だけでなく行政手続法の活用とかいろいろな法律上、経済主体の役割をもう少し明確にして、もう少し競争を確保するための手段が数多くあるのではないかと思います。
　３点目は、先ほど委員の方からもご指摘があったのですけれども、なぜ経済主体の役割に関して議論するかという、その目的あるいはビジョン、目標、展望というのがいま一つはっきりしない点があると思います。１回目の会合のとき議論がある程度ありましたが、委員の方の中には、これは日本の国益とか日本の文化とか日本の改善のためにというふうに解釈されている方もいらっしゃるようです。私は日本のことを外から見ていますので、もちろん日本にとって改善といいますか、よくなることは大変結構だと思いますが、それだけではなくて、日本と他の例えば貿易相手国との関係もある程度念頭に置いて、なぜ経済主体の役割を議論しているかということを明確にしたいと思います。
　それに関連して１つの例ですが、対内直接投資、対日直接投資、この問題はもちろん論点整理の中に書いてありますように、日本経済の活性化とか、日本経済における技術導入とか、いろいろ日本にとっていい面もあるのですが、それだけでなく貿易相手国、あるいは世界の経済システムの中の日本の役割、そういう位置づけも必要ではないかと、対内直接投資の問題に限らず全体としてもう少し広い視野で、世界の中の日本という観点から経済主体の役割についてこれから議論していただきたいと思います。

〔　Ｊ委員　〕　非常に難しいテーマですから、感想じみた話になりますが、４つの主体で議論は議論でいいのでしょうが、やはり将来に対する安心感だとか、どうなるのかというあたりの展望も片方では必要かなと思います。これは先ほど議論もありました「何のための議論をするのか」という。
　例えば公共事業削減の問題と地域との関係で雇用との関係等々の心配な話等もありました。これもそうですし、また、いわゆる金融システムの改革の問題、いわゆるビッグバンの問題等々を考えたときに、先を見通したときに雇用の問題等々についても、どちらかと言うと若年層が減って労働力は制限されるという前提ですが、逆にその途中で非常に高い失業率も発生するのではなかろうかと、片方では率直に心配を持っております。やはりそういうあたりを乗り越える何か１つの展望というか、安心感みたいな、そういうのを片方で議論もしながら、この４つの主体、どういうふうに役割を果たしていくのか。これが将来楽観という形だけでいいのかどうかというところについつて、もう少し深刻に考えたいと思っております。
　もう１点は、企業部門の課題のところで、特に企業をめぐる制度面。例えば企業の不祥事等々もありました。そういうものを監視するチェックする仕組みという中で、例えば監査役会であるとか、取締役会であるとか、いろいろ制度面もあるのでしょうけれども、企業別労働組合が企業の中でのチェック機能を十分果たしていないと率直に思っておりますが、そのあたりでもどういう面、つまりただ努力するというだけではなくて、何か制度等でもう少しチェックができるようにするためには、組合は何をやれとか、そういうあたりで第三者からいろいろな率直なご意見もいただければと思っております。
　もう一つは、雇用処遇システムのところの問題で、いわゆる三次産業分野、サービス産業分野のウエイトが大きくなっていくのは事実でありますけれども、この中でものづくりの大事さということに、今、改めて我々自身の中でも危機意識を持っております。つまり、いろいろな形で技術や技能がハードからソフトの形に展開していくにしても、ハードの部分の技術や技能の伝承、継承が一体どの程度やられているのかというと、そのあたりがなおざりにされてきている。そこのところにもう１回目を向けていく、そういうことが結局はサービス産業やいろいろな形でソフトの分野にも全部つながっていくのだという、そういうコンセンサスという形は、ある意味で当たり前ではないかと言われるかもしれませんが、現実の企業の中にはそういうのが非常に不連続になっている。そのあたりについての視点という形も、特に企業分野のところに入れていただければと思います。

〔　Ｉ委員　〕　先ほど申し上げるのを忘れたのですが、私の日本語の理解力が限られていますので、非常に単純な質問で恐縮なのですが、官民と企業と個人という分け方なのですが、官というのは日本の場合は政治も含まれているのでしょうか、要するに政治指導者の役割というのは官に含まれているのか、あるいはそうでないとすれば政治の在り方、政治の指導力というのはどこで議論すべきかという質問です。

〔　事務局　〕　大変難しいご質問なのですが、ここで議論を整理したときには、経済活動に対して影響を及ぼし得る主体として整理しておりますので、行政というものを１つの基盤として考えたことは事実です。ただ、どこまでこの審議会の中でそういったところを取り込んでいくのかいいのかどうかというのは、私も正直言ってあまりはっきりしないのですけれども、経済行動というものを１つの中心の流れとして考えていくのが議論としてはやりやすいのではないか。それに圧倒的な力を及ぼすというものがあって、それに何かものを申し上げなければいけないというときにかかわり合いが出てくるのではないかというように思って、一応事務局としては整理したつもりでございます。

〔　部会長　〕　私も個人的見解ですけれども、政治は経済主体ではないと思っております。それに影響を及ぼすものはもちろんありますけれども。

〔　Ｆ委員　〕　今の件に関してですが、私、行政改革委員会の官民役割分担小委員会というのに入っておりますので、いわば官民という言葉を作り出した責任がややあるので、一言だけ触れさせていただきたいのですが、その委員会でも実は「官民」という言い方がいいのか、むしろ「政府」の方がいいのではないかという話がありました。
　行政改革委員会という場は、ここと違って行政府の改革のための委員会なのです。したがって、官民分担小委員会というのは実は政治のことに関しても手法のことに関しても基本的には言ってはいけない。そういうやり方であるがためにむしろ「官民」の方がいいだろうということでやったのです。
　逆に、こういう委員会であれば、先ほどデモクラティックなという言い方をしましたけれども、やはり問題の本質は三権（立法・司法・行政）がどのぐらいうまくチェック・アンド・バランスという仕組みを作っているかどうかということが問題で、むしろある意味では日本は行政が問題だから、そこで官民分担という形になりますけれども、じゃあ、行政府を押さえればチェック・アンド・バランスの仕組みがうまくいくかというといかないわけです。ですから、やはりそういう意味では「政府」というような言い方にさせていただいて、立法とか司法についても議論していただく方がいいのではないかと思います。
　もう一つそれとの関連で言えば、官という言葉で言うと、中央政府と地方政府がほとんど差がなくなってしまうのです。実はここがかなり重要な問題で、先ほどＨ委員の方からもお話がちょっとあったように思うのですが、官民分担で内々に議論した非常に大きな論点は、戦後の日本というのは「国土の均衡ある発展」というスローガン、もう一つは「社会的弱者の救済」というスローガン、この２つをものすごく行ってきたわけです。しかし、それが今限界にきていて、むしろ既得権益化している。これを見直すということが極めて大事だというのが我々が非常に考えたことです。
　ですから、そういう意味では、本当の役割分担ということであれば、単に官が民に任せるというだけではなくて、具体的に何を今後手を縛っていくのか、こういうことをきちんと議論すべきだというのが１つありますし、それをやると、当然１つ大きな問題は、へき地の問題はどうなるのですかというような問題。つまり、本当に弱者はナショナル・ミニマムですから救えると思うのですが、へき地はどうなるのですかということが非常に大きな問題なのです。少なくとも官民分担の議論は国土のバランスの問題は中央政府は最低限しかすべきではない。むしろある意味で中立的に、どうしてもへき地で市場の失敗があるところだけについてお金をつけるべきである。しかし、へき地は何もしてはいけないかというと、そこをやるのが地方政府であるのだ。そういう意味では地方政府はいわばある種のコーディネーションをして産業振興とかいろいろなことをしたっていいではないか、むしろ地方政府同士の競争があるからいいのであって、しかし、そこで中央政府が出てきて、先ほどのＩ委員の話のようにコーディネーションをして、国土の均衡ある発展というような形で事実上のいろいろな平準化をする。これは多分日本の活力をむしろ削ぐことになるのだというのが我々の理解であって、そういう意味では中央政府と地方政府がどういう役割分担をするのかというのはまさにかなり重要な論点であるというふうに思います。
　そういう意味でも、できれば「官民」ではなくて、中央政府、地方政府、それから企業云々という形にしていただいた方がいいのではないか。その上でまた政府の中も３つにきちんと三権という形で議論していただいた方がいいのではないかと思います。

〔　Ｋ委員　〕　経済の活性化ということが大きなテーマになっておりますけれども、現在日本には 1,200兆円と言われる個人金融資産があって、決して資本蓄積が不足しているから経済が活性化しないというレベルの問題ではないということです。したがって大事なことは、外資がどうのこうのというよりも、外資でも内資でもよろしいのですけれども、何かそういった１つの魅力ある市場を作れば当然内資も外資も頑張るに違いないということ。その軸になるのは規制緩和とか規制撤廃という流れではないかと思います。ということは、この議論をこれから進めていくときに、いままでいろいろと議論いただいておりますけれども、いくつかの軸、例えば規制緩和という軸とか、官民とするかどうかという問題とか、経済主体は何のためにあるかといったいくつかの大きな基本的な１つのコンセンサスのとりやすい部分というのはきちんと決めておかないと、なかなか議論が収斂しないのかなという気持ちを持っています。
　私自身は、外資の問題については規制緩和を実行して、イコール・フッテージでフェアに競争できれはそれがすべてであるというふうに考えております。

〔　Ｌ委員　〕　前回、発言させていただましたので、今日はあまりないのですけれども、いくつか気がついたことを手短かに６点ほど申し上げます。
　第１点は、各界における意見なのですが、確かに政府の場の中に置かれたような場での議論は抑制されていると思うのですが、先ほどどなたかもおっしゃいましたが、民の分野でどういう議論がされているのかというのはなかなかまとめにくいと思うのです。あるいは外国が今の日本の状況をどのように見ているのか。外国というか外からどのように見ているのかという点についても、ごく代表的な意見だけでもけっこうですのでまとめていただけるといいと思います。私などは自分の専門の分野はいいのですけれども、ちょっと離れた分野なんかはありがたいと思います。これは勝手な感想です。
　第２点はコーポレート・ガバナンスについてですが、先ほどご説明の中で２つの議論があると。１つは企業の効率性というようなものを高めるためにはどうしたらいいか。もう１つは一言で言えば不祥事の再発防止というか、違法行為の再発を防止するというようなご説明、それはそのとおりだと思いますが、ヨーロッパ諸国での議論は、私が承知している限りでは、細かいことで恐縮ですがいずれも後者でして、これは資料の中にもご指摘がありますけれども、イギリスにせよ、ドイツにせよ、フランスにせよ、ベルギーにせよ、すべて大企業の不祥事が大きな引き金になって監査制度の改善とかが実際には議論されていますので、むしろ日本が特殊ということはないと思います。
　ただ、私などは学界に身を置いているものですから、どちらかというと、学者は効率性を高めるための企業のシステムはどうあるべきかということを議論するわけで、両者は本当はつながらなければおかしいと思うのですけれども、そういうことだと思います。
　第３点は、個人部門について確かに記述が少ないように思いまして、どなたかが指摘されましたが、資料２の中では消費者取引の適正化ということが書いてあるのですが、私はちょっと正しく理解していないかと思うのですが、いわゆる規制緩和みたいな話と消費者保護というのでしょうか、この関係は国民生活審議会あたりではもう整理されていると考えてよろしいのかどうか、ちょっとこの資料からはよくわからないと思いました。
　第４点目は、資料１の論点整理なのですが、これは何人かの方からご指摘がありましたように、例えば私が関心のあるコーポレート・ガバナンスの部分を読ませていただきますと、ちょっと表現が悪いのですが、どうも同じように論点を繰り返し議論しているような感じでして、いま一つパッとしないというような感じが私もあります。したがって、ここで議論するのであれば、何かパッとした議論をしたいなという感じがします。
　第５点目はＮＰＯですが、これは資料の一番最後の最後に一言触れてありますが、私などの問題関心から言えば、ガバナンスの問題はあると思います。ただ、先ほどのＦ委員のような理論によれば、ＮＰＯの場合には問題は少ないということに相対的になるのではないかと思いますが、いずれにしてもそういう問題も議論させていただければと思います。最後に第６点目、官の役割ということですけれども、いろいろなことがありますけれども、私もＩ委員がおっしゃったようにコーディネーターというのはどうもおかしいと思うのですけれども、先ほど、またこれも自分の法律の分野をとって恐縮ですけれども、Ｉ委員が独占禁止法の活用とかエンフォースメントというのは官が一手に引き受けていて、民が全然やってないというか、そういう問題をご指摘になったのですが、逆の分野もあると思うのです。と申しますのは、民に代わってむしろ官がもう少し民を代表してやってもいいのではないかという分野、銀行規制なんかは預金者を代表して官が動いているというふうに基本的にとらえるべきだと私は思っていますけれども、例えば投資家が業者の（これは業者に違法行為があってという前提をとりますが）被害を受けたような場合で、変額保険とかワラントとか訴訟が 1,000件も起きているわけですが、あれは民が勝手にやれということになってまして官は何もやらない。ただ、実際に起きているものは、本当に業者に違法行為があったかどうかというのはやや難しい問題が多少あるのですけれども、仮に投資家が被害を被ったとして、みんな勝手にバラバラに 1,000件訴訟を起こしなさいというよりも、そういう場合はむしろ官が代表するなり代わって訴える。アメリカにはそういうシステムがありますけれども、そういう面もあるように思いまして、そういったようなことを独占禁止法なんかは逆の部分があると思うのですけれども、私などは大いに議論したいと勝手に感じております。

〔　Ｍ委員　〕　２点ほどなのですが、１点は、前回私が強調したのですが、ナショナル・インタレスト、国民の利益の視点が云々の件なのですが、私はナショナル・インタレストを「国益」ではなくて「国民の利益」というふうに言ったのですが、それについての言及がないということでありまして、その点で私の考えをはっきりさせたいと思いまして述べさせていただきたいのですが、ナショナル・インタレストと言うよりはグロース・ナショナル・プロダクトとグロース・ドメスティック・プロダクトと２つあって、現在、我々はグロース・ドメスティック・プロダクトの方をよく使うようになっているわけですけれども、要するに居住者です。日本に居住している人の利益というようなものがここで考えられるべきではないかというふうに私は考えております。そしてその利益も経済学者で私がこう呼ぶのは変なのですが、金銭的利益と非金銭的利益と２つあるわけですから、これだけを読んでいるとどうも全く経済企画庁が金銭的利益だけを考えているのではないかというような悪い印象を与えるのではないかという気がしますので、非金銭的な利益と先ほど言った文化とかそういったものを含めて、そういったものを掲げるものは高くあった方がいいのではないかというふうに私は思っております。
　もう１点は、これも前回、非常に強調したのですが、今回全くやはり出ていないのですが、やはり取引の制度を含めた日本の、特に土地取引などにおいて存在している非常に大きな制度的な問題、司法制度を含めた制度的な問題について言及していただきたいという気が非常にいたします。

〔　部会長　〕　どうもありがとうございました。
　それでは、一通りご発言、ご意見を伺いましたので、第１の議題につきましてはここまでとさせていただきます。いろいろご議論がございましたので、経済活性化、豊かな国民生活のためにという、経済審議会の基本方針に沿った形での議論をいろいろこれから中心にしてまとめていきたいというふうに考えております。どうもありがとうございました。
　それでは、次に第２の議題として、今までの議論を踏まえまして、今後のこの部会の審議をどう進めていくべきかということをご審議願いたいと思うのでございますけれども、最初に、「今後の審議スケジュールについて（案）」事務局よりご説明をお願いいたします。

〔　事務局　〕　それではお手元の資料４に今後の審議スケジュールにつきまして紙を用意させていただいております。
　まず、第１点でございますが、ワーキンググループの設置についてということでございますが、現在までのご審議を踏まえまして、以下の３つのテーマにつきましてはもう少し個別専門的に議論して検討していただいた方がよろしいかとも思いますので、そのようにさせていただけたらと思っております。
　(1)は、民民規制ないしは業界団体の役割ということでございます。
　(2)は、ＮＰＯないしは新しい経済主体の役割という点でございます。
　(3)は、もう１つの部会の展望部会と合同で、雇用・労働のワーキンググループということで、この３つの点につきましてはワーキンググループを設置いたしましてご議論を願いたいと思っております。
　なお、業界団体等を除く官民の役割、企業部門の課題、個人部門の課題につきましてはこの部会で全体としてご議論を願いたいと思っております。
　第２点でございますが、今後の部会審議スケジュールにつきまして、本日第２回目を開催させていただきましたが、第３回から第４回、第５回と年内の日程は一応部会長と相談の上決めさせていただいておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　第３回、第４回におきましては、官民の役割、企業部門の課題等の議論を中心に進めさせていただきまして、11月25日に予定しております第５回では今設置させていただくことになります３つのワーキンググループの進捗状況ならびに経済計画等のフォローアップということで年内の議論を進めさせていただきたいと思います。年開け以降、第６回以降の審議スケジュールにつきましては、また11月頃にご相談させていただくことにしたいと思っております。

〔　部会長　〕　どうもありがとうございました。
　ただいまご説明のありました今後の審議スケジュール（案）について、ご意見がございましたらお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
　それでは、特別にご意見ございませんでしたら、今後の審議スケジュールにつきましては資料４のようにさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
　　　　　　　　　　　　　（　「異議なし」の声あり　）

〔　部会長　〕　ありがとうございます。それでは、そのように取り計らわさせていただきます。
　なお、ワーキンググループのメンバーにつきましては、部会長である私にご一任いただきたいと存じます。また、必要に応じて特別委員の追加を行うことにしたいと存じますが、この辺につきましても私にご一任いただければありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　　　　　　　　　　　　　（　「異議なし」の声あり　）

〔　部会長　〕　ありがとうございます。それでは、そのように取り計らわさせていただきます。
　最後の、次回の日程について事務局の方から何かございますか。

〔　事務局　〕　先ほどご説明いたしましたとおりでございますが、確認のために、第３回次回の会合は10月15日（水）14時から16時ということで執り行わさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〔　部会長　〕　それでは、本日第２回の経済主体役割部会の審議は以上にいたしたいと存じます。なお、本日の審議内容等につきましては、私の方からこの後、記者クラブにおいてブリーフィングをさせていただきたいと存じます。
　若干時間がございますけれども、何か特にまだこの点が足りなかったというご意見がございましたらどうぞ。
　それでは、本日は時間を若干余しましたけれども、ご審議誠にありがとうございました。この分はまた、おそらく次回以降議論が白熱して延びることがあろうかと思いますので、今日は早めに終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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