『地域の経済2019－人口減少時代の成長に向けた土台づくり－』の公表にあたって

内閣府経済財政分析担当では、年１回、「地域の経済」と題して、地域経済に関する報告書を公表しています。今回は、2019年を中心に、地域別にみた経済の動向を概観するとともに、「地域における金融の役割」と「健康と地域経済」に焦点を当てて分析を行っています。

2012年11月以降からの景気回復局面では、地域金融が資金面から地域経済の回復を支えました。第２章では、地域における金融機能に着目し、地域金融と地域経済との関係を分析するとともに、少子高齢化に伴う人口減少等の課題に直面する地域経済に対し、地域金融に期待される役割を探っています。

また、第３章では、健康という新たな視点を取り入れ、地域で暮らす人々の健康と地域の経済活動との関係、地域資源・地域社会が健康に与える影響などを分析し、健康の増進が地域の活力を高め、地域経済の活性化に寄与できる可能性について検討しています。

本報告が地域経済の現状に関する理解を深め、人口減少時代の成長に向けた土台づくりの一助となれば幸いです。

最後に、本報告の作成にあたって、企業や地方自治体、関係省庁などの皆様にヒアリングやデータ提供等を通じてご協力を賜りました。この場を借りて深く感謝を申し上げます。

2020年２月

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

増島　稔