第5章　第2節

５－２．住宅再建の状況

（福島県に遅れがみられるものの、住宅再建は着実に進展）

被災地域において、住民の居住に適当ではないと認められる区域にある住居の集団的移転を目的とした「防災集団移転促進事業」については、岩手県と宮城県では2015年６月末現在で100％が着工済みとなったほか、福島県でも未着工であった４地区のうち２地区について、2015年度中に着工される予定である（第５－２－１図）

また、被災３県の住宅着工戸数をみると、復旧・復興事業が本格化したこともあり、全国と比べて底堅く推移している。全国に占める割合でみると、横ばい傾向が続いている（第５－２－２図）。

（宮城県と福島県の基準地価は上昇が続く）

住宅地の基準地価の動向をみると、岩手県では依然として下落しているものの、全国同様に、震災以降４年連続で下げ幅を縮小している。宮城県では、住宅再建などの要因により３年連続で上昇したものの、2015年は上昇幅が縮小した。「防災集団移転促進事業」等による住宅供給の整備が進んだ結果、移転需要が落ち着いてきたことも関係していよう。他方、福島県の基準地価は、2014年から上昇に転じ、2015年に上昇率が全国１位となることから、移転需要の影響が顕在化していることがうかがえる（第５－２－３図）。