第3章　住宅建設・公共投資の動向

次に他の需要項目の動きを確認する。住宅建設や公共投資については、今後の景気の回復や2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて底堅く推移するという期待がある一方、地域によっては、資材価格や労賃が高騰している、あるいは、足元で公共工事の発注等が減少しているといった指摘もある。