参考文献等

第２章

伊藤滋・奥野正寛・大西・花崎正晴(2011)『東日本大震災復興への提言－持続可能な経済社会の構築』東京大学出版会、2011年6月

上野山智也・荒井信幸(2007)「巨大災害による経済被害をどう見るか－阪神・淡路大震災、9/11テロ、ハリケーン・カトリーナを例として」ESRI Discussion Paper Series No.177, 内閣府経済社会総合研究所、2007年4月

経済産業省(2011)「平成23年版通商白書」2011年7月

総合研究開発機構(2011)「東日本大震災復旧・復興インデックス」NIRA研究報告書、総合研究開発機構、2011年9月

内閣府(2011a)「年次経済財政報告（経済財政白書）－日本経済の本質的な力を高める」2011年7月

内閣府(2011b)「平成23年版防災白書」2011年6月

林敏彦(2011)『大災害の経済学』PHP研究所、2011年9月

藤本隆宏(2011)「サプライチェーンの競争力と頑健性－東日本大震災の教訓と供給の「バーチャル・デュアル化」」MMRC Discussion Paper Series No.354, 東京大学ものづくり経営研究センター、2011年5月

第３章、補論

阿藤誠・津谷典子編(2007）『人口減少社会の日本社会』（人口学ライブラリー6）原書房、2007年8月

荒井良雄・川口太郎・井上孝(2002)『日本の人口移動－ライフコースと地域性』古今書院、2002年6月

碇山洋・佐無田光・菊本舞編(2007）『北陸地域経済学－歴史と社会から理解する地域経済』日本経済評論社、2007年6月

石川義孝編(2001)『人口移動転換の研究』京都大学学術出版会、2001年11月

石川義孝編(2007）『人口減少と地域－地理学的アプローチ』京都大学学術出版会、2007年9月

石川義孝・井上孝・田原裕子編(2011）『地域と人口からみる日本の姿』古今書院、2011年3月

伊藤達也(1984)「年齢構造の変化と家族制度からみた戦後の人口移動の推移」人口問題研究 第172号、1984年10月

伊東光晴(1989)『技術革命時代の日本－経済学は現実にこたえうるか』岩波書店、1989年12月

伊東光晴・根井雅弘(1993)『シュンペーター－孤高の経済学者』岩波書店、1993年3月

江崎雄治(2006）『首都圏人口の将来像－都市と郊外の人口地理学』専修大学出版局、2006年3月

大友篤(1996)『日本の人口移動－戦後における人口の地域分布変動と地域間移動』大蔵省印刷局、1996年1月

大友篤(1997）『地域分析入門（改訂版）』東洋経済新報社、1997年7月

大西(2004）『逆都市化時代－人口減少期のまちづくり』学芸出版社、2004年6月

大西編(2010)『広域計画と地域の持続可能性』（東大まちづくり大学院シリーズ）学芸出版社、2010年3月

大西編（2011）『人口減少時代の都市計画－まちづくりの制度と戦略』（東大まちづくり大学院シリーズ）学芸出版社、2011年3月

大淵寛・兼清弘之(2005)『少子化の社会経済学』（人口学ライブラリー2）原書房、2005年4月

大淵寛・森岡仁編(2006）『人口減少時代の日本経済』（人口学ライブラリー5）原書房、2006年10月

橘川武郎・連合総合生活開発研究所編(2005)『地域からの経済再生－産業集積・イノベーション・雇用創出』有斐閣、2005年4月

清成忠男(2010）『地域創生への挑戦』有斐閣、2010年10月

黒田達朗・田渕隆俊・中村良平(2008）『都市と地域の経済学（新版）』有斐閣、2008年12月

経済企画庁(1998)「平成10年度年次経済報告（経済白書）－創造的発展への基礎固め」1998年7月

経済産業省(2010)「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書－地域社会とともに生きる流通」2010年5月

国土交通省(2003)「平成15年度首都圏整備に関する年次報告」

小峰隆夫(2010）『人口負荷社会』日本経済新聞出版社、2010年6月

佐和隆光(1988)『経済学における保守とリベラル』岩波書店、1988年4月

篠崎彰彦(2007)「日本経済の生産性と情報技術－成長会計モデルによる潜在成長力の長期推計」New ESRI Working Paper Series No.4, 内閣府経済社会総合研究所、2007年10月

島田晴雄(1986）『労働経済学』（モダン・エコノミクス8）岩波書店、1986年7月

人口学研究会編(2010)『現代人口辞典』原書房、2010年1月

神野直彦(2002）『地域再生の経済学－豊かさを問い直す』中央公論新社、2002年9月

高山憲之・斎藤修(2006)『少子化の経済分析』東洋経済新報社、2006年12月

竹内淳彦編(2008）『日本経済地理読本（第8版）』東洋経済新報社、2008年12月

玉野和志・浅川達人編(2009)『東京大都市圏の空間形成とコミュニティ』古今書院、2009年5月

津谷典子・樋口美雄編(2009）『人口減少と日本経済－労働・年金・医療制度のゆくえ』日本経済新聞出版社、2009年11月

東京都(2004)「平成15年東京都住宅白書－都心居住の第二幕」2004年3月

東京都(2007)「東京都住宅マスタープラン」2007年3月

東京都(2009）「東京の都市づくりビジョン(改定）－魅力とにぎわいを備えた環境先進都市の創造」2009年7月

富田和暁(2002)『地域と産業（新版）－経済地理学の基礎』原書房、2006年2月

富田和暁・藤井正(2010）『新版　図説大都市圏』古今書院、2010年6月

内閣府(2001)「地域経済レポート2001－公共投資依存からの脱却と雇用の創出」2001年11月

内閣府(2003)「年次経済財政報告（経済財政白書）－改革なくして成長なしIII」2003年10月

内閣府(2005)「年次経済財政報告（経済財政白書）－改革なくして成長なしV」2005年7月

内閣府(2008a)「年次経済財政報告（経済財政白書）－リスクに立ち向かう日本経済」2008年7月

内閣府(2008b)「地域の経済2008－景気後退と人口減少への挑戦」2008年12月

内閣府(2010)「年次経済財政報告（経済財政白書）－需要の創造による成長力の強化」2010年7月

中村剛治郎(2004）『地域政治経済学』有斐閣、2004年5月

中村剛治郎編(2008）『基本ケースに学ぶ地域経済学』有斐閣、2008年1月

額賀信(2005)『需要縮小の危機－人口減少社会の経済学』NTT出版、2005年12月

根井雅弘(2007）『ケインズとシュンペーター－現代経済学への遺産』NTT出版、2007年10月

根井雅弘(2008）『経済学とは何か』中央公論新社、2008年7月

野口悠紀雄(1989）『土地の経済学』日本経済新聞社、1989年2月

野口悠紀雄(1992)『バブルの経済学－日本経済に何が起こったか』日本経済新聞社、1992年11月

八田達夫編(2006）『都心回帰の経済学』（シリーズ現代経済研究24）日本経済新聞社、2006年6月

濱英彦・山口喜一編(1997)『地域人口分析の基礎』古今書院、1997年4月

林宜嗣(2009）『分権型地域再生のすすめ』有斐閣、2009年10月

原田泰・鈴木準(2005)『人口減少社会は怖くない』日本評論社、2005年12月

樋口美雄・財務省財務総合研究所(2006)『少子化と日本の経済社会－2つの神話と1つの真実』日本評論社、2006年3月

広井良典(2009）『コミュニティを問い直す－つながり・都市・日本社会の未来』筑摩書房、2009年8月

藤田昌久・吉川洋(2011)『少子高齢化の下での経済活力』（経済政策分析のフロンティア第1巻）日本評論社、2011年3月

細野助博・中庭光彦編(2010）『オーラル・ヒストリー　多摩ニュータウン』（中央大学政策文化総合研究所研究叢書11）中央大学出版部、2010年3月

松谷明彦・藤正巖(2002）『人口減少社会の設計－幸福な未来への経済学』中央公論新社、2002年6月

松谷明彦(2007）『2020年の日本人－人口減少時代をどう生きる』日本経済新聞出版社、2007年6月

松谷明彦編(2009）『人口流動の地方再生学』日本経済新聞出版社、2009年6月

松谷明彦(2010）『人口減少時代の大都市経済－価値転換への選択』東洋経済新報社、2010年11月

松原宏(2006)『経済地理学－立地・地域・都市の理論』東京大学出版会、2006年10月

峯岸直輝(2007）「都道府県別にみた工場立地と人口移動の特徴点－集中が集中を呼び込む形で地域経済格差が拡大」信金中金月報 第6巻第10号、2007年9月

宮本憲一・横田茂・中村剛治郎編(1990）『地域経済学』有斐閣、1990年2月

藻谷浩介(2007）『実測！ニッポンの地域力』日本経済新聞出版社、2007年9月

藻谷浩介(2010）『デフレの正体－経済は「人口の波」で動く』角川書店、2010年6月

八代尚宏(1999）『少子・高齢化の経済学－市場重視の構造改革』東洋経済新報社、1999年4月

山口三十四(2001）『人口成長と経済発展－少子高齢化と人口爆発の共存』有斐閣、2001年11月

山本健兒（2005）『経済地理学入門－地域の経済発展』原書房、2005年9月

吉川洋(2003）『構造改革と日本経済』岩波書店、2003年10月

吉川洋(2009）『いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ－有効需要とイノベーションの経済学』ダイヤモンド社、2009年2月

吉田良夫・廣嶋清志編(2011）『人口減少時代の地域政策』（人口学ライブラリー９）原書房、2011年3月

North, D.(1955) ‘Location Theory and Regional Economic Growth’ Journal of Political Economy, vol.63, No.3, Jun. 1955

Schumpeter, J.(1926) ‘Theorie der Wirtschaftlichen’ (第2版),1926（塩野谷祐一・中山伊知郎・東畑精一訳『経済発展の理論－企業者利潤・資本・信用・利子および景気の回転に関する一研究』岩波書店、1977年9月）

全体を通して

内閣府「年次経済報告（経済白書）」「年次経済財政報告（経済財政白書）」各年版

内閣府「地域経済レポート」「地域の経済」各年版

内閣府「地域経済動向」各期版

内閣府「景気ウォッチャー調査」各月版

内閣府「防災白書」各年版

内閣府「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況（高齢社会白書）」各年版

経済産業省「通商白書」

国土交通省「国土交通白書」各年版

国土交通省「首都圏整備に関する年次報告（首都圏白書）」各年版

各都道府県ホームページ