経済審議会総会議事概要(平成9年6月17日)

経済審議会 議事概要

１．日時：

平成9年6月17日（火） ９:３０～１１:２４

２．場所：

合同庁舎4号館特別会議室1230号室

３．出席者：

河本政務次官、糠谷事務次官、大来経済企画審議官、竹島官房長、井出国民生活局長、河出物 価局長、坂本総合計画局長、中名生調査局長、金子経済研究所長、小峰総合計画局審議官、五十 嵐総合計画局審議官、志賀計画課長、赤井計画官、安井計画官、妹尾計画官、豊田章一郎会長、 長岡實会長代理、角道謙一、金井務、川勝堅二、公文俊平、香西泰、佐々波楊子、下村満子、末 松謙一、鶴田卓彦、豊島格、福井俊彦、星野進保、星野昌子、水口弘一、諸井虔、村田良平、山 口光秀、和田正江 の各委員

４．議題：

  1. 21世紀世界経済委員会報告について
  2. 規制緩和などの経済構造改革が経済に与える影響について
  3. 公共投資基本計画の改定について
  4. 経済審議会の今後の運営について

５． 審議内容：

  1. (1) 冒頭、河本経済企画政務次官より挨拶
  2. (2) 21世紀世界経済委員会報告について
    21世紀世界経済委員会の佐々波委員長より、3月にとりまとめた同委員会報告「進むグローバリゼーションと２１世紀経済の課題」について説明。
    委員からの意見は特になし。
  3. (3) 規制緩和などの経済構造改革が経済に与える影響について
    小峰総合計画局審議官より、6月に発表した同試算について説明、その後質疑応答。 委員からの主な意見は以下の通り。
    • 例えば金融分野において、今回の試算では、生産性の向上等のみを考慮に入れており、英国の ビッグバンで見られたような雇用の拡大等産業自体の拡大などの効果は考慮されていないのではな いか。
    • 金融分野の規制緩和等により、国内の銀行の生産性の向上を仮定しているが、より生産性の高い 外資系銀行にキャッチアップすると想定すれば、より生産性が向上すると考えられるのではないか。
    • 金融分野については、21世紀に世界の金融市場がどのようになるのかが最大の関心事項。グロー バリゼーションの一層の進展の一方で、国・地域毎にホームバイアスも残ることを考慮する必要が ある。
    • 英国の経験では、ビッグバン後の市場にプレーヤーとして現れたのは海外の金融機関ばかりであ り、日本においてもそのような状況下で中小の金融機関への影響が生じることを危惧している。
    • 金融分野の規制緩和等による、金融機関の経営形態の変化・分化についも考慮して経済効果を測 定すべきではないか。
    • 今回の試算結果はやや楽観的であり、改革により生じるであろうマイナスの効果等も考慮するべ きではないか。
  4. (4) 公共投資基本計画の改定について
    五十嵐総合計画局審議官より、同改定案について説明、質疑応答の後、本計画の改定案について は基本的に了承が得られた。 委員からの主な意見は以下の通り。
    • 今後の社会資本整備については、生活重視よりも、研究開発・情報通信等の経済活性化の側面か ら推進する必要があるのではないか。また民間活力の導入も重要な課題ではないか。
    • 地域のニーズを踏まえて、生活に密接した社会資本の整備を充実してほしい。また公共工事のコ スト縮減には関心が深いのでしっかりやってほしい。さらに、環境・エネルギー問題への対応につ いては今後の重要事項であるので、十分配慮してほしい。
    • 現下の最大の課題は財政構造の改革であり、財政資金の公共投資への投入は削減すべきである。 一方で、財源を民間に依存するためにはかなりの経済成長が必要となるなど、切り口をよく吟味す る必要があるのではないか。
    • 社会資本の資金は租税が中心だが、公債、財投、民間についても時々の事情に応じて工夫して使 う必要がある。公共投資の財源についての基本的考え方は後世代に負担を残さぬよう財源を調達す ることであり、その考え方は前公共投資基本計画から一貫しているところである。
  5. (5) 経済審議会の今後の運営について
    坂本総合計画局長より、「経済審議会の今後の運営について（案）」について説明、さらに首都 機能移転委員会の星野委員長代理より、同委員会の今後の運営について発言、その後討議。今後、 基本的にこの案に沿って経済審議会の運営を行うこととされ、「経済社会展望部会」の部会長は小 林陽太郎委員、「経済主体役割部会」の部会長は水口弘一委員にそれぞれ決定された。委員からの 主な意見は以下の通り。
    • 経済審議会の審議事項は年々弾力化しており評価できるが、今後検討していくテーマは、かなり ソリッドであり、問題に対する事務局の認識がわかるよう、結論にいたる作業過程を示ししていた だきたい。また公共事業・公共投資についても難しい問題であるが、経済審議会で弾力的な審議を お願いしたい。
    • ＮＰＯ活動については期待が高まっているところであるが、現在の状況ではその活動を支援する 体制が整っておらず、法人格をとらない団体が多くなるであろう。全国レベルで活動を行う団体を 所管する経済企画庁においてＮＰＯ活動についての実態調査を行ってほしい。
    • 金融分野においては民間金融と公的金融は車の両輪であり、今年度は、是非、公的金融について 精査していきたい。それがなければ、ビッグバンは成功しないのではないか。
    • 国と地方の役割分担の検討については、現在の地方公共団体の状況を前提にすべきではなく、ま ず地方公共団体のあり方から検討してほしい。
    • 諸般の大きな構造改革が進んでいる状況で、将来の日本の経済社会の姿を、マクロ的・経済主体 別に展望するという作業は重要である。

（以上）

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