第14回経済審議会企画部会議事要旨
１．日時：
平成７年11月14日（火） 14:00 ～16:00
２．場所：
特別会議室（1230号室）（第４合同庁舎12階）
３．出席者：
（部会委員）
長岡實部会長、星野進保部会長代理、天野明弘委員、荒木浩委員、
今井敬委員、貝塚啓明委員、木村尚三郎委員、黒田昌裕委員、
神代和俊委員、高丘季昭委員、鶴田卓彦委員、中村仁委員、
奈良久彌委員、福井俊彦委員、福川伸次委員、松本健一委員、
宮内義彦委員
（事務局）
宮崎経済企画庁長官、小林事務次官、竹島官房長、土志田総合計画局長、
金子総合計画局審議官、竹本総合計画局審議官、志賀計画課長、
大守計画官
４．議題：
新経済計画（案）について
５．審議経過
- 1)新経済計画（案）及びマクロフレームについて事務局から説明
- 2)主な審議内容
- 計画に示す成長率については、低ければ政府のやる気が問われるが、一方、高いと達成出来なかったときに国民の不信を招くとの意見があった。
- 計画の成長率は潜在成長率を基に、望ましい姿を示し、国民に希望を持たせることが必要との意見があった。
- 経済外的な要因 (環境等) が大きくなって来ており、これらが壁になって従来のようなテンポで成長していくことは難しいとの意見があった。
- 数字は、計画の考えているメッセージを簡明に表すものがよいとの意見があった。
- 計画の成長率については、ある程度幅をもって示した方が良いとの意見があった。
- 経常収支黒字GDP 比については、内外に開かれた透明性のある社会を作る観点から、タブー視せずに計画に載せるべきだとの意見もあったが、一方、他国の動向に左右されること等から提示することに反対する意見もあった。
- 前文や英文のエクゼキューティブ・サマリーを作ってはどうかとの意見があった。
- 文化については、日本文化を全世界的に知らせるという観点から示して欲しいとの意見があった。
- 規制緩和が重要であるが、構造改革に際しまだ公的分野に期待する文言が多い。民中心の社会への構造改革という点を強調して欲しいとの意見があった。
- 首都機能移転については、何故東京に集積しているのかを十分に議論する必要があるとの意見があった。
- 3)次回開催予定
11月21日（火） 14:00 ～16:00
（以上）
［問い合わせ先］
経済企画庁総合計画局計画課
直通 3581-1041