第７回構造改革推進部会議事概要

１．日時：

平成１１年５月１４日（金）１０：００～１２：００

２．場所：

合同庁舎４号館共用第１特別会議室（４０４号室）

３．出席者：

水口弘一部会長、五十嵐三津雄、江口克彦、加藤秀樹、リチャード・クー、草野厚、清水秀雄、中条潮、中村靖彦、長谷川公敏、濱田康行、村井勝の各委員

林官房長、中名生総合計画局長、牛嶋審議官、高橋審議官、涌野計画官、塚原計画官、安井計画官、佐久間計画官、荒井計画官、岩瀬計画企画官他　

４．議題：

構造改革推進部会報告書（素案）

５．審議内容：

　冒頭、部会長より、今回資料については報告書の最終とりまとめ、公表まで非公開とする旨説明後、各委員の同意をもって非公開と決定。

　その後、構造改革推進部会報告書（素案）について審議。委員からの主な意見は以下のとおり。

  • ○　構造改革について検討する以上、失業の問題は避けて通れないのではないか。（はじめに）の部分で失業問題を正面から取り上げた上で、そのような問題を解決するためにも構造改革を速やかに行う必要がある旨を記述すべきである。
  • ○　いつ頃までに施策の実施を期待するのかを書けないか。
  • ○　物流について考える際には国内の地域振興のみならず、グローバルな観点からの物流のあり方について考える必要がある。
  • ○　金融ビッグバンの時には規制緩和とともに情報システムが変わったが、それに対応する情報産業の視点が抜けていたことから、物流ビッグバンに関連して情報システムについて触れることはできないか。
  • ○　新技術・新業態の開発・普及の中で情報通信基盤の整備について触れられないか。産業の発展段階に関しても脱工業化のためには情報通信基盤の整備が必要である。
  • ○　物流について重点をおくべきは下部構造をどうするかということである。例えば、ハブの問題については需要のあるところに施設を作るような仕組みが必要であり、そのためには下部構造整備の民営化を推進すべき。
  • ○　物流・情報通信ともに包括的な改革を行うためには、社会的コストの負担の方法を考える必要がある。例えば環境問題については炭素税の導入があり、物流・人流の安全確保に関しては必要な施策を総合的に実施する新しい省庁を作るなど規制の行い方が問題となる。また、エッセンシャル・ファシリティの配分ルール作りを誰が行うのかという論点がある。
  • ○　民民規制や競争政策について具体的に何を行うのかを記述する必要がある。
  • ○　物流に関しては通関業務や検疫業務が障壁になっているという指摘がある。
  • ○　報告書は３つの章からなっているが、各章がどういう関係にあるのか（はじめに）の部分で記述する必要がある。
  • ○　創業・起業の中で、起業家やその支援者にとっての動機付けについては「起業家の動機付けと支援者の役割」という観点で書きなおしてはどうか。
  • ○　アジアにおける制度調和に関しては、日本の円をどうするか、アジアの基軸通貨とするのかについて触れられていない。
  • ○　参入しやすい輸入市場を作ることは円の国際化にとっても重要である。現在は日本から部品を買っても出来上がった製品はほとんど米国に入るため、最終需要はドルになっているが、参入しやすい輸入市場が実現すれば最終需要が円になり、円は自ずと国際化する。
  • ○　起業家への支援について、日本では新しい物を作るのにコストがかかる。例えば、日本ではメーカーから部品だけを買うことができないため、試作品を作るときにコストがかかるが、米国ではメーカーから部品を安く購入することができる。
  • ○　産業廃棄物について、今まで日本の経済には古い物を捨てて新しい物を買うという考えがあったが、今後古いものを大切に使うように変えるということは、日本の経済社会を根底から変えることになる。産業界にとっては大きなチャレンジとなるので、その旨を最初に記述するべきである。
  • ○　規制改革を実施するに当たり総理がリーダーシップをとるためには、総理に大幅な人事権を与える必要がある。
  • ○　規制改革の推進体制について政策評価委員会は具体的に何を行うのか。
  • ○　「残される規制の実施体制」という文言は分かりにくい。
  • ○　報告書の３つの章は、前の２章が自由度を拡大するための政策方針であるのに対し、最後の章はむしろ自由度を制限するもの。こうした対比による整理も有用ではないか。
  • ○　５ページの下から２行については、米国へのキャッチアップではなく、更にその先を目指したものである。規制改革の目的がキャッチアップではないことを明確にするため、この文章を最初に持ってくるほうが良いのではないか。
  • ○　リサイクルについて、１９ページに企業への義務付けに関する記述があるが、企業がこれを守らない場合にはペナルティーがあるのか、それとも企業の自主性に任せるのか明確にする必要がある。
  • ○　物流ビッグバンのプログラムの中に、リパックや第２次加工などを行うための周辺整備について触れられないか。
  • ○　世界におけるルールや基準の形成について、リーダーシップを発揮するための制度の話が書かれているが、実行の話も重要である。例えば、国際的なルール作りの会議に政府から毎年違う人間が出席していては、いくら制度が整っていても効果がない。
  • ○　創業・起業の促進に関しては、マイクロソフトのようハイテク・大企業を念頭に置いているようであるが、米国ではローカル・中小・ＮＰＯ型が生まれていることが強みとなっている。
  • ○　情報通信ビッグバンを行うと、民法・商法など基本的な制度が前提としている社会が変化することになる。このため、個々の規制の見直しのみならず、今までの社会制度を前提とした制度の総体を見直すことが必要ではないか。
  • ○　規制体系を事前防止から事後チェック型への転換のためには多数の人員が必要となることを現実問題として念頭に置くべき。
  • ○　大学院については、大学院そのものを充実するとともに、大学院の卒業者を積極的に受け入れるよう企業の姿勢を変える必要がある。
  • ○　規制改革の推進手法について、数量的指標の枠組を構築し、それに基づいて国際比較を行うとあるが、単に国際比較して外国に合わせるだけでは不十分であり、外国よりも自由化を進めることにより、先頭を切って国際的なルールを形成することが必要である。
  • ○　「魅力的な事業環境の構築」の中で、税制に関しては法人税についても触れる必要があるのではないか。
  • ○　起業家精神の涵養のためには現在の教育システムを変える必要がある。
  • ○　国民に明確に改革方針を訴えるためにはタイムスケジュールを作成するのも一つの案である。
  • ○　個人の面からの改革について、転職の円滑化に関する具体的な施策は記述しないのか。
  • ○　起業家精神に関しては、米国の教育は現行のシステムを疑うことを教えるが、日本ではその逆であり、今よりも良いものを探すということを教えていない。
  • ○　物流に関して、なぜ国内はコストがかかるのかについて議論すべきである。
  • ○　日本は大企業が技術やノウハウ等全てを抱え込む産業構造となっている。それを壊すのがベンチャー企業の役割という意味で、ベンチャー企業の役割は米国よりも大きい。当然これらは個々の企業の選択に委ねられるべき問題であるが、それを選択できない制度であれば問題。公的規制はその一つである。

６．今後のスケジュール：

　次回の構造改革推進部会（第８回）は５月２５日１０：００～１２：００に開催する予定。

以上

　なお、本議事概要は、速報のため、事後修正の可能性があります。

（連絡先）

経済企画庁総合計画局計画企画官室

Ｔｅｌ　　３５８１－０９７７

このページの先頭へ