「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」について

平成１１年７月８日

閣議決定

　政府は、別冊「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」を平成１１年から２１世紀初頭までの１０年間程度における経済運営の指針とすることを決定する。

　本政策方針の実効性ある推進を図るため、毎年、内外経済情勢、施策の実施状況及び具体化の検討状況を点検し、その結果を政策運営に反映させるものとする。