第5回 経済審議会・企画部会議事概要

  1. 日時： 平成11年1月27日(水) 10：00～12：00
  2. 場所： 経済企画庁特別会議室(436号室) (第4合同庁舎4F)
  3. 出席者
    • (部会) 小林陽太郎部会長
      荒木襄、伊藤進一郎、角道謙一、佐々波楊子、嶌信彦、高橋進、長岡實、樋口美雄、星野進保、松井孝典、吉川洋、の各委員
    • (事務局) 今井政務次官、塩谷事務次官、梅村企画課長、中名生総合計画局長、高橋審議官、牛嶋審議官、大西計画課長、染川計画官、涌野計画官、塚原計画官、青木計画官、荒井計画官、安井計画官、佐久間計画官、林部計画官、佐々木計画官、渡辺電源開発官、福島推進室長、岩瀬計画企画官
  4. 議題
    • 企画部会の今後の進め方について
    • 「新たなる時代の姿」について
  5. 議事内容
    • 事務局より資料2「『新たなる時代の姿と政策方針』の諮問文」、資料3「経済審議会の今後の運営について」、資料4「企画部会の今後の進め方について」について説明。これらに対する各委員からの主な意見は以下のとおり。
      • 今回の作業は、10年間程度を展望するものであるが、10年経つと課題が変わる。その際定量的な分析を行うことで、10年後の総合的な課題を予め発見しておくことが必要であり、必ずしも現在の課題にとらわれない方がいいのではないか。
      • どの程度議論を深化させてやるのか。例えば、円の国際化の問題は、日本がアジアの国々とどうつき合うかなどの問題と関わってくる。
      • この10年間のバブル処理の過程を思い返してみても、10年間を展望することはとても難しい。現状の問題を５年くらいで解決し、その上で中長期として何が言えるかを議論するのではないか。
      • これまでは多様性を許容することが足りなかった。豊かさもフローだけでなく、ストックとしての豊かさもある。
      • 政策方針を定めるにあたり、従来にない提言でメリハリのついたものにすべきだが、総合的な観点からの判断も必要。10年先の国民にとって何が幸せかを考えるべき。
      • 社会資本整備は、政策課題を明確に位置づけることが必要。その際、透明性や整備手法も考える必要がある。
      • 地方公共団体のあり方は重要。地域づくり等で地方公共団体のスタンスや考え方が、日本の枠組みに相当影響する。
      • 国民や企業から見て住みたい国がどういうものかに答えることが出発点で、これが明確になってはじめて将来の方策が決まる。相当程度の人が共有できる方向性を、最初に議論すべき。国民各層からの意見をうかがってみてもいいのではないか。5月に総論・概案取りまとめのスケジュールになっているが、3月頃に企画部会等で全体の考え方をつかむことにしておいた方がよいのではないか。
      • 10年、15年後にどういう社会が居心地のよいものか、具体的イメージを出し、それを阻害するものとしてどういう規制を直せばいいのかを出せば、エキサイティングなものになるのではないか。
      • この10年間の対応が、その後に大きな影響を与える。10年以上の期間について計量的な検討を行い、それを踏まえて、この10年間にとるべき政策を検討すべき。
      • 長期のヴィジョンを描く際には、景気変動のない世界を想定することがよくあるが、実際に生ずる景気変動に対し政府として長期的にどう取り込むかについても考えるべき。
      • 現在でも、金融や大型小売業には外資が進出してきているが、10年後を考えると、全体として経済主体の多国籍化が進むことを十分に念頭におく必要がある。
      • ヴィジョンを現実に政策に移すには財政の裏付けが必要。財政を制約要因として考えるべき。
      • まず、国民が現状をどう認識しているかをおさえることが必要。
      • 労働力人口の減少で成長率が落ちるという説明がなされているが、日本経済のこれまでの経済成長を検証すると、労働よりも資本や技術進歩の伸び率の貢献度が高い。今後の人口動態も日本経済に影響を与えると思うが、過去の動きからすると、一人当たりの資本や技術進歩の伸び率の方が重要ではないか。特に、技術進歩が重要。
      • 高度成長期は物質的な豊かさを求めていたので、豊かさを図るのに定量的な物差しで良かった。過去の計画は従来の物差しを示していたが、今後は違う物差しが必要。
    • 事務局より資料5「『新たなる時代の姿と政策方針』の策定手法の多様化について」、資料6「広報委員会の設置について」について説明。これらに対する各委員からの主な意見は以下のとおり。
      • 広く意見を集めることは重要であるが、同時に、他の審議会がそれぞれのモチーフで活動しているので、そうしたものとも整合性をとってまとめていくべき。各省庁の持っている力をエネルギーとして結集する必要がある。
      • 平均的な日本人像というのはつかみにくい。意識調査をするときは、性別・年齢等で異なった日本人像を描くことが重要。特に若い世代を中心に描くべき。

なお、本議事概要は速報のため事後修正される可能性があります。

(本議事概要に関する問い合わせ先)

経済企画庁総合計画局計画課

西岡、堂本

TEL：03-3581-1041

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