第3回経済審議会・基本理念委員会議事概要
- 日時 : 平成11年6月25日(金) 16:00～17:30
- 場所 : 経済企画庁特別会議室(436号室) (第4合同庁舎4F)
- 出席者
(委員会) 小林陽太郎企画部会長、水口弘一構造改革推進部会長、江口克彦構造改革推進部会長代理、清家篤国民生活文化部会長、大田弘子国民生活文化部会長代理、安土敏地域経済社会資本部会長代理
(事務局) 堺屋大臣、今井政務次官、塩谷事務次官、林官房長、中名生総合計画局長、高橋審議官、牛嶋審議官、梅村企画課長、大西計画課長、林部計画官、岩瀬計画企画官、福島経済構造調整推進室長 他
- 議題
「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」（案）について
- 議事内容
「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」（案）について事務局より説明。各委員からの主な意見は以下のとおり。
- 従来から、経済計画よりも「あるべき姿」を提示すべきと主張してきており、評価できる。
- 経済成長率の数値については、誤解を与えないように、算出の根拠や位置付けを明確にすべきでないか。
- 首都機能移転については、法律に従って進められていくのであろうが、一方で新庁舎、首相官邸の建設も進められており、一般国民の間では疑問視されているのも事実。
- 企業経営の中での人材育成の重要性を主張しているが、このためには継続雇用により同一の会社に人材を固定しておくことが有利となる。これと、会社人間からの脱却という別の主張との整合性をとれるよう表現の工夫が必要。
- 失業率の数値については、需給ギャップを含まない完全雇用失業率であるのなら、需給ギャップのための政策である新規産業創出は不要となるのでないか。
- 2010年頃の可処分時間について、労働時間を一定と仮定しているが、個の自由（労働時間を自由に選択できる）という主張と矛盾する面があるのではないか。
- 序章の考えを実現するために、①中小は弱者であり保護が必要、②どの地域も一律に保障されるという、これまでの政策スタンスを変更する必要がある。中小企業は一律に支援するのでなく、リスクテイクに対する支援に転換すべき。また、地方に対する国の関与はナショナルミニマムに限定し、地域の自主性に委ねるべきであり、中山間地域についてもここまで支援する必要があるのか疑問。地域の自主性については、地方交付税のあり方を本格的に見直すべき。道州制については、早急に議論を進めるべき。
- 高齢化に対応した社会経済システムは、今後日本が世界のモデルとなるものでもあり重要。
- 首都機能移転は、費用対効果の観点から検討すべき。
- 規制改革については、需給調整の廃止はすでに言われていることであり、むしろ聖域（医療、教育等）にメスを入れるべき。
- 地域は、財政のバランス等の面から限界にきているが、地域自体には、改革を推進する力がないため、もう一度本格的に議論を行うべき。
- 序章は評価できるが、これを2010年頃に具体的に実現できるのか不安な面もある。
- 公共投資依存からの脱却は、地方では容易でない。
- 組織の人間は現在厳しい状況に直面しているが、この現状から「会社人間からの脱却」につなげていくための知恵、方策が必要。企業と個人の関係は、現在、雇用と委任しかなく、もっと自由な関係を作るための法制度等の整備等、知恵が必要。
- 道州制については大きな問題であり、もっと積極的に推進していくべきでないか。
- アジアの中で先導的役割を果たしていくと書かれているが、もはや日本がアジアの先端であるという時代は過ぎたのでないか。
以上
なお、本議事概要は速報のため事後修正される可能性があります。
(本議事概要に関する問い合わせ先)
経済企画庁総合計画局計画課
TEL:03―3581―1041