日本の経済計画一覧

名称	策定年月	策定時内閣	計画期間（年度）	計画の目的	実質経済成長率 (計画期間平均）
経済自立５ヵ年計画	昭30.12	鳩山	昭和31～35	経済の自立完全雇用	４．９％
新長期経済計画	昭32.12	岸	昭和33～37	極大成長生活水準向上完全雇用	６．５％
国民所得倍増計画	昭35.12	池田	昭和36～45	極大成長生活水準向上完全雇用	７．８％
中期経済計画	昭40.1	佐藤	昭和39～43	ひずみ是正	８．１％
経済社会発展計画－４０年代への挑戦－	昭42.3	佐藤	昭和42～46	均衡がとれ充実した経済社会への発展	８．２％
新経済社会発展計画	昭45.5	佐藤	昭和45～50	均衡がとれた経済発展を通じる住みよい日本の建設	１０．６％
経済社会基本計画－活力ある福祉社会のために－	昭48.2	田中	昭和48～52	国民福祉の充実と国際協調の推進の同時達成	９．４％
昭和50年代前期経済計画－安定した社会を目指して－	昭51.5	三木	昭和51～55	我が国経済の安定的発展と充実した国民生活の実現	６％強
新経済社会７ヵ年計画	昭54.8	大平	昭和54～60	安定した成長軌道への移行国民生活の質的充実国際経済社会発展への貢献	５．７％前後
1980年代経済社会の展望と指針	昭58.8	中曽根	昭和58～平成2	平和で安定的な国際関係の形成活力ある経済社会の形成安心で豊かな国民生活の形成	４％程度
世界とともに生きる日本－経済運営５ヵ年計画－	昭63.5	竹下	昭和63～平成4	大幅な対外不均衡の是正と世界への貢献豊かさを実感できる国民生活の実現地域経済社会の均衡ある発展	３3/4％程度
生活大国５か年計画－地球社会との共存をめざして－	平4.6	宮澤	平成4～8	生活大国への変革地球社会との共存発展基盤の整備	３1/2％程度
構造改革のための経済社会計画－活力ある経済・安心できるくらし－	平7.12	村山	平成7～12	自由で活力ある経済社会の創造豊かで安心できる経済社会の創造地球社会への参画	３％程度（8～12年度）
経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針	平11.7	小渕	1999～2010	多様な知恵の社会の社会の形成少子・高齢社会、人口減少社会への備え、環境との調和	（２％）

このページの先頭へ