第２回物流・情報通信ベストプラクティス研究会議事概要

１．日時：

平成１２年２月１６日（水）１５：００～１７：００

２．場所：

経済企画庁長官官房特別会議室（７２９）（第４合同庁舎７Ｆ）

３．出席者

（研究会）國領二郎座長
　　　石原和幸、石原誠一郎、井出一仁、岩田彰一郎、北之口好文、花輪順一、藤田周三、前田正明の各委員
（事務局）牛嶋総合計画局長、塚田審議官、永谷審議官、藤塚計画課長、税所計画官その他総合計画局職員

４．議題

研究会の検討の枠組について

５．議事内容

事務局より資料について説明。これらに対する各委員からの主な意見は以下のとおり。

「事業化」という観点で現在の情報化の大きな変化をどのように捉えていくか。インターネットを通じたこのような新しい変化に対して、消費者の新しい価値を創造していくこと、これが使命であると考える。また、従来の日本型のビジネスモデルを再構築していかないと、いくら情報通信テクノロジーに関する改革だけを推し進めても行き詰まることになるであろう。
新しい価値創造のためには新しい起業者が新しいテクノロジーを活用していくこと。我が国がこれを実現するためには、現在如何なる阻害要因があるのか。ベンチャーの健全なる育成を如何に実現していくか。この動きがインフラの上に乗って全体が動いて行くのであろう。
教育や行政の情報化の問題は極めて重要な視点。貿易なる概念が余り記述されていないが、税関・入管とか、要はスピード阻害要因問題が極めてモノの流れには大きい存在であるのに、これを外して議論することはできないのではないか。
最終的には世界の投資家が何処にその拠点を置くか、この場合に我が国にその拠点を置くのだということになったときに税関・入管のスピードが如何に大きなファクターとなるかがわかる。また税制の問題もあるだろう。
情報通信ハブは物流ハブとは異なる。
ベストプラクティスのための方策について、短期、長期の両面から考える必要がある。
国が自ら強制的にでも実行していくと国民が否応無く追い付いて行くのではないか。要は環境を情報の中に溶け込ませていくことが必要。
動機付け、要はなんのために行うのかが前段階で必要ではないか。
競争力を強化したいと思っている企業がボトルネックであると感じていることを外していく施策。それとともに、国民の間に無用な不均衡が生じないように一般消費者にとって広く恩恵が与えられるような施策、この両面から考えていく必要があるのではないか。
行政の情報化が一概にボトルネックの全てであるとは思わないが、行政の情報通信セキュリティーに関する意識が極めて低い。セキュリティーの確保は極めて大きな問題であると思う。
インフラについてリソースが無いのではなく、使用法が非効率であることに問題がある。
結局のところ日本は高コスト社会である。インフラは整備されているけども無駄が多い。「グローバル」という視点が欠けているが高コスト解消の一つのキーワードである。
自由な競争があったからこそ、情報通信料金も下がり、通話範囲も拡大してきた。企業間の自由な競争に任せておいた方が良い結果が出るのではないか。自由な競争環境こそが低コストのインフラを作り出すと思われる。政府は、この自由な競争環境を整備する方策をとるのが良いのではないか。
全国均一に整備するという公平性、これは如何なものか。結局高コストになってしまうのだと思う。
アジアの優秀な人材が全部日本に入ってくる、こういう環境を作ることも大事である。
我が国にネットビジネスが集まり活き活きとした事業環境の場を創出したい、そのための戦略をどうするかということ、またその担い手や新しい勢力を健全な資本市場の中で育成していくこと、これはこの研究会の総意であると思われる。
インフラの整備としてまずこれを国で整備していくのか、民間のビジネス主体で整備していくのかという問題、更にそのインフラを全国均一化として整備するのか、あるいわどこかに楽市楽座的な拠点化として整備するのかという問題があると思われる。
リソースの非効率的な使用法については、これを短期と長期の２つの視点で見るべきだろう。短期であれば今あるリソースを総動員して例えば２４時間化のように行っていくやり方もあり得るであろう。
「標準化」の戦略としては、これをグローバルな戦略として考えることが必要である。
情報がどれだけ多様化するのかということが、そもそも情報の全国格差を生み出すことになるのであろう。格差が生ずることは必然である。全国均一化の施策は無理であり、そもそもその必要性もないのではないか。
ビジネスの論理ではカバレッジの論理も当然にあることであり、競争という意味で全国一律化が進む部分もある。ただ、経済社会というのはいくつかの軸を有するものであるから、それを全て「平等化」の軸で考えるのは如何なものか。
国が行う標準化とデファクトで進めるべき標準化の整理をつけようとすると、そもそも標準化は何のために行うのかという議論になってしまいこの研究会の趣旨からするとここで議論するのは不適切ではないか。
物流と情報通信はある意味で両立する面があると思われる。いくらインターネットが発達しても実際にモノが動かなくてはＧＤＰは上がらない。
民間のアイデアの中から、例えば我が国の税関に関するスピードが米国のそれと比較しても明らかに遅いように、それを改善していく方策を見出すことも必要ではないか。一度、環境問題等の面を全く度外視して、一体我が国にはどういうボトルネックがあるのか、リストアップしてみることも有用であろう。そこから必要な事案が浮かび上がることもあろう。

（本議事概要に関する問い合わせ先）
経済企画庁　総合計画局　社会資本班
ＴＥＬ：０３－３５８１－０７６４

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