このたび、東日本大震災により被災された皆様におかれましては心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表します。

　我が国の統計制度は、平成19年5月23日に公布された新統計法により新たなスタートを切りました。60年ぶりに全面改正された新統計法におきましては、学識経験者で構成される統計委員会を内閣府に設置するとともに「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という）を閣議決定し、国の統計行政を総合的・計画的に実施することとされております。

　基本計画は平成19年10月1日に発足した統計委員会の審議を経て、平成21年3月13日に閣議決定されました。基本計画は、新統計法が全面施行された平成21年4月1日以降のおおむね5年間を視野に入れた中期的な計画で、実施する施策の担当府省、実施時期が具体的に明記されております。計画に沿って、各府省が講じた措置については、毎年度、その前の年度に実施した実績について総務省（政策統括官（統計基準担当））がとりまとめ、統計委員会に報告することとされております。報告を受けた統計委員会では、その内容について審議し、必要に応じ関係機関の長に対し意見を提示することとされております。平成22年度においては、国民経済計算と一次統計等との連携強化とビジネスレジスターの整備について、それぞれ内閣総理大臣及び総務大臣に意見を提示しました。

　この報告書が、国の統計行政を理解する上での一助になれば幸いです。

平成２３年６月
統計委員会委員長
樋口　美雄

　平成19年5月23日、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図るため、統計法が公布されました。この統計法には、専門的かつ中立・公正な第三者機関として、内閣府に統計委員会を設置することが規定されています。

統計委員会で審議する事項は、

1. 公的統計の整備に関する基本的な計画
2. 国民経済計算の作成基準の設定・変更
3. 基幹統計の指定
4. 基幹統計調査の実施・変更・中止
5. 統計基準の設定
6. 匿名データの匿名性の確保

などとなっており、公的統計の整備に関する「司令塔」機能の中核としての役割を担っています。

　平成22年度における諮問は10件、答申は8件です。

　平成22年度においては、「科学技術・イノベーション」及び「サービス」分野の統計について、それぞれ以下の統計利用者との間で意見交換を行いました。