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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年9月14日

(平成21年9月14日(月)
15:00~15:08
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週もよろしくお願いいたします。
経済の動向ですが、本日、若干円高ということと、あと、株がちょっと下がっているという動向のようですが、基本的に先週、一連の経済に関するデータが出てまいりました。景気ウオッチャーからはじめて、それから景気動向、それから機械受注等とあるわけですが、今の我が国の状況は、基本的に今まで御説明している路線から外れているというふうに理解しているわけではございません。依然として、こう申し上げてはあれですが、非常に微妙な状況というところにあるということであります。
特に、為替レート、それから為替関係につきましては、申し上げておりますとおり、非常に各国の金利が低い状況。これは、ちょっと前はやはり日本は金利が低くて、各国の金利はそこそこであったというところが、いろいろ各国の金利も大幅に下落して、せめぎ合いになっているところで、非常に金融はボーダレスに動くという局面にあると思います。個別にコメントするのはなかなか難しいわけですが、そういう局面にありまして、しっかり我々としては経済の道行きの足下を見つめつつ、経済運営を行っていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)ちょっともう前の週になってしまうのかもしれないのですけれども、先週の金曜日に4-6の2次QEが出まして、下方修正、年率2.3%になったのですけれども、在庫の影響が大きいということで、エコノミストの間では、むしろポジティブなものなのではないかという意見も多いのですけれども、内閣府としての所見はいかがでしょうか。
(答)まさにおっしゃったとおり、これは大臣からも御説明申し上げたと思うのですが、我々はこの2次QEの数字は力強く受けとめております。在庫調整が進展したということであります。まさに、もとより1次QEのときは在庫関係の数字が、事務的に御説明申し上げているとおり、完璧な数字ではありません。まさに今のように、実際、在庫の動向を我々は個別にチェックいたしました。非常に大きく在庫投資自体が減っているわけで、在庫調整局面ということであるわけです。  しかしながら、この在庫の調整自体は、終われば元に戻るということで、それが逆の方向に来るわけでございますから、大きくマイナスになったものがゼロになるということになりますと、もしくはプラスになると、その分が「行ってこい」でプラスに大きく出てきているということでございます。あくまで、QEというのは付加価値の動向を示すためにああいう計算をしておるということでございまして、それで経済動向そのものとは、若干こういう調整局面では、そごが大きく生じてくるということは御留意いただきたいと思います。
(問)政権交代に向けた取組状況はいかがですか。また、民主党の中から、次官会見等を廃止するという意見も出ておりまして、ひょっとしたら今日が最後の府審会見になるかもしれませんが、その点について所見を伺えればと思います。
(答)我々といたしましては、基本的にこの場は、経済に対する見方、もしくは政府の考え方というものを明確に御説明するという趣旨であるというふうに、私どもとしては考えてございます。しかしながら、全体として、こういう次官会見の性質等を鑑みて、何らかの御指示があるということでありますと、それに従うということになろうかと思いますが、しかしながら、やはりこの民間、いわゆる資本主義経済、自由主義経済にありまして、関係の皆様方の経済に関する見方はいろいろ異なって、その立場、立場、もしくは分野、分野によって違ってくるわけでございますが、ただ、我が国社会が、経済社会がどういう方向で、今どういう状況であって、また、今後どういう方向に行かなければならないかという見方については、我が国社会としてやはりしっかりと理解を共有しながら進めるべきだというふうに私どもは考えておりまして、どちらにいたしましても、その辺の御説明等は十分尽くしていきたいというふうに考えてございます。
(問)先日も伺ったのですが、改めてなのですけれども、ちょっと組閣も近いので、なかなか、特に経済財政の担当については、兼務なのか専任なのか、あとは国家戦略局がどういう組織なのかわかりませんので、そことの兼ね合いもわからないわけですけれども、担当大臣を置くのかどうか、まだいまだに微妙なところはあるようですけれども、改めて置かない場合のいわゆるリスクについて、国内的とか対外的にもどういった懸念があるかとか改めて伺いたいと思います。
(答)まさに経済財政の担当大臣をいただいていたということは、我々としても先ほど申し上げましたマクロの経済について、やはり政府としても責任を持って御説明していくという基本的な役割、また、政府部内もいろいろな部署がございます。その部署の中で、やはりこのマクロ経済というものが、いろいろな観点、雇用の観点はもとより、物価、それからそれに関連します金融政策の観点、また成長戦略の観点、はたまた経済財政という予算とか収支の観点、それからはたまた社会経済全体の話、これは特に年金とか社会保障とか、そういう話はあるわけですが、そういうものについて計量的、あるいは具体的に御説明していくという役割のほかに、具体的な数字あるいは評価等、今回は、例えば公共事業の政策効果等の話、大きな個別政策も含めてですが、大きくマクロ政策に関係してくるわけでございます。そういったところをしっかり担当していただく役割と、また国際的にも、今、非常に複雑な局面になってきてございます。経済的な把握はもとより、また、いわゆる経済面でのさまざまな国際的な話し合い、あるいはいろいろ超大国のせめぎ合いの中で、我が国がどういう国際経済運営をやっていくべきかとのはこれからの課題になってまいりましょうし、そういったところをしっかり政府として担当していただくセクションというものは、私どもは将来にわたっても必要なのではないかというふうに考えてございます。
 そういうことで、私どもの立場としては、基本的に御担当大臣をいただくことになるのかということにつきましては何とも申し上げられないのですが、その辺の必要性というものは、明確に強く感じてございます。

(以上)

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