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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年9月7日

(平成21年9月7日(月)
15:01~15:07
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週もよろしくお願いいたします。
 今週、特に私のほうからはございませんので。

2.質疑応答

(問)それでは、2点ほどお聞きしたいと思います。
 まず1つは、米国の雇用統計が先週末に出ましたけれども、失業率が非常に高い水準になってしまったわけなんですけれども、これを受けまして、米国の経済と世界経済全般についてのお見通しについてお教えいただければと思います。
(答)まず、米国の状況ですが、これは米国自身もだんだん自信を取り戻しているといいますか、これからいい方向に向かうだろうというふうに評価されておられるというふうに承知しております。我々も、見方は基本的には同じでございます。
 ただ、やはり我々として、まさに米国の住宅価格の動向でありますとか、あとは不良債権の問題、そういったものが実態経済、当然、失業率等もあるわけですが、実態経済に影響を与えるかということについては、やはりひとつ慎重に見ていく必要があるのではないかというふうに見ておりまして、これからいいだろうという見方がある中でも、手放しではなかなか順調にはいかないだろうなというふうに見ております。
 あと、ヨーロッパの経済、これもまさに株価等々を見てみましても、まだまだというか、上がり下がりしながらも着実によくなっているというふうに見ております。ただ、これもやはり、ヨーロッパは米国以上に不良債権の問題がありますし、この前も申し上げましたように、中東欧経済の問題、やはり微妙なところがございます。そういったところを、やはり我々としては我々の経験も踏まえて、しっかり我が国としてウォッチしていくというところでございます。
 あと、アジアの中国等の動向でございますが、まさにこれは前回も申し上げました。これはダイナミックな経済ですので、さまざまな展開があろうかと思います。そういう意味では、やはり総合的に申し上げまして、やはり外、諸外国の動向については、我々として、非常にこれまで以上に関心を持って見ているところでございます。
(問)続いてなんですけれども、ちょっと毎回似たような質問で恐縮なんですけれども、民主党のほうで主要閣僚が決まったということも出ておりますけれども、内閣府としての現在の対応状況と、あと今後の対応など、具体的なスケジュール、見通し等お教え下さい。
(答)まさに新政権に向けてということで、我々としても、民主党、それから関連する今後与党になられるという方々のお考え等、情報をいろいろお聞きして準備を進めるのかなというふうに考えております。
 基本的に経済財政政策と申しますのは、前回も申し上げましたが、経済状況を把握する段階から、また経済対策を実行して、それをまた評価をして、それをさらに次のステップに進めるという一連のそういう作業がございますし、また、先ほどもございましたけれども、国際問題も含めて、今、構造的側面というのが徐々にといいますか、今後さまざまな構造的側面の課題が出てまいります。そういったところをしっかり解決していきませんと、日本の成長というものは成し遂げられないということでございますので、そういうこともあわせて、統一的、総合的に検討していく必要があるというふうに我々は考えてございます。
(問)政権交代の関係ですけれども、大臣が置かれるかどうかという問題もあると思うんですが、これはこれまで省庁再編後、多分置かれなかったことはないと思いますけれども、置かれないことで、今おっしゃったみたいに、こういう政策になっていることで、置かれない場合の影響というのは考えられるんでしょうか。
(答)その点は御判断なんで、私のほうからは何ともお答えしようがないんですが、まさに今まで経済財政政策というものは、大臣をしっかりいただいて遂行してきたというところがございます。
 私どもの立場に立って申し上げれば、今の経済状況、それから今我が国が国際的に置かれている、経済関係で置かれている立場ですね、そういう状況、それから、これから新たに、先ほど申し上げましたけれども、構造的側面でさまざまなことを考えていかなければいけないというような状況にあって、経済財政をしっかり担当していただく大臣をいただくことは、やはり必要なのではないかというふうに考えてごさいます。

(以上)

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